よくあるご質問
事故が発生した場合の損害を誰が補償するのか？賠償額は無制限なのか？
わが国では、原子力発電所の運転などにより原子力損害が生じた場合、原子力事業者がその損害を賠償することが、法律（「原子力損害の賠償に関する法律」）で定められています。
このため、原子力事業者は、同法に基づき損害賠償措置として、保険会社と「原子力損害賠償責任保険契約」を、政府と「原子力損害賠償補償契約」を締結しており、いずれも賠償措置額は600億円以内となっています。
600億円を超える大規模な原子力損害が生じた場合、政府が損害の規模等を考慮し、国会の議決を経たうえで補助金 交付などの援助を行うこととなっています。
ただし、異常に巨大な天災地変又は戦争などの社会的動乱による原子力損害に対しては、政府が直接被災者の救済を行うなど必要な措置を講ずることとなっています。
原発事故で支払うのは600億円までだという。
これはデーターが古くて、平成21年に法律が改定されて
600億円から1200億円に引き上げられたというだけのことだった。
つまり、電力会社が損害賠償を負担するのは
保険金のおりる分の1200億円だけで、
被害総額がそれをこえても電力会社の自己負担はいっさいなし、
あとは政府のほうで払ってねというのが電力会社側の解釈である。
今回のケースに当てはめると保険のおりる1200億円までは損害賠償に応じるけど、
あとは政府が国会と話し合って何とかしてねということになる。
ずいぶんとまた都合のいい解釈である。
政府側の言う、原発事故は「無限責任 」なんだから、
電力会社はとにかくなにがなんでも全部払えというのとはまったく逆である。
法律が意図的にあいまいでややこしくつくられているとしか思えない。
東電は被災者にも電気料金を請求している。
（計測が不可能なため、前月と同料金）
津波で家をなくした被災者にも避難所に請求書が届いているそうだ。
ただし支払い期限は１～3か月延長しますと。。。
津波で家もお金も何もかもなくした人に電気料金を請求するなんて。。。
さらに今回各自治体で多くの被災者を受け入れしているが
震災後、しばらく東電は受け入れを全くしていなかった。
多くの社宅や保養所等を所有しているのに。
(東北電力では数百人受け入れした）
国から指導されて新潟県内に所有するホテルに受け入れを決めたが
その内容には驚かされる。
市役所から紹介された人36人までを無料で宿泊させるが
この36人以外は1泊6000円の料金を取るそうだ！！
加害者意識が０である！
ケチとかなんとかいう範囲ではない。
気が狂っている！