ホワイトカラーは、給料が上がらないと嘆いているが、年商1000万以下の小売は、消費税導入から20年負担し続けてきたが、廃業か値上げの選択肢しか無いのが実態である。
経済の風上に税金で生活をする、年金生活者、生保世帯、公務員が役2000万人
賃金や下請価格や生産、物流コストが事業収益を圧迫し続けていては、来年を待たなくとも答えは簡単です。
底辺にある、生産、物流、小売はこれ以上の税金負担を維持できない。
結果、雇用の再度調整、在庫整理が決算までに進まなけれは、赤黒字倒産が目に見えない形で来年広がる。
日本経済が真の成長をする為の第一は、公定歩合を5.5%に戻し、自己資本比率にビビる金融機関が民間、個人に対して、低利でバンバン期間限定で貸出をした時だけである。
今の様に、金融機関と政府が責任を棚上げし口先介入を続ける限りは、税負担を強いられている地域経済は、大手ですら撤退する事態が待ち受けている。
毎年公務員に支払う俸給の総額が、一般会計に等しいのに、消費税を3%上昇させても実態に税が使われた痕跡がなく。
社会保障に回る税金の大半が赤字国債と云う正に狂気か、国家の欺瞞としか表現ができない。
消費税が上がるなら、国保、社保を統合か、皆国保にし保険料徴収を廃止して使い道を明確にしなければ、国民は最後まで騙され続ける事になるだろう。
マスターのボヤきは続く