苦情申し立て制度、政府が国民管理に利用 米公聴会
2009.12.6 00:25
【ワシントン＝古森義久】中国の人権状況などを調査している米国の「中国に関する議会・政府委員会」は４日、中国の苦情申し立て制度「信訪」に関する公聴会を開き、一般大衆の声を聞くための民主的制度として宣伝されてきた「信訪」が、実際には中国政府の国民管理に利用されているという実態が報告された。
公聴会では、信訪制度を専門に研究しているワシントン大学のカール・ミンズナー教授が、中国では毎年、平均約１１００万件もの苦情申し立てがなされてきたが、そのうち当局によって取り上げられるのは、全体の０・２％に過ぎないと証言した。
ミンズナー教授は信訪制度には民衆にとってマイナスや危険な面があるとして、（１）苦情の解決よりも情報収集が優先される（２）共産党上層部は信訪により民衆の動向を知り、特定の運動の指導者の弾圧に利用する（３）正規の司法制度の比重を減らし、法治よりも人治の傾向を強める－と述べた。
中国出身で中国の司法制度を研究するメリーランド大学のシャオロン・リー教授は「信訪制度では当局が全面的に介入し、苦情申し立ての当事者を沈黙させてしまうことが多い」と証言し、「介入」の方法として、苦情申し立ての中心人物の誘拐や襲撃、逮捕、労働収容所での再教育などをあげた。２００７年の調査では、請願者全体の３・１％が精神病患者用施設に拘束されたという。
MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091206/amr0912060026000-n1.htm
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今、民主党（実態は中国共産党日本支部）は、党の方針に沿わない国民からの請願を受け付けないよう
議員に通達を出して、国民の声を聞かない姿勢を前面に出してきています。
それ自体も許せないことですが、請願自体も個人情報を晒して行わなければなりませんから、相手によっては
こちらの身を危うくする事も十分ありえるのです。
チャンネル桜では、以前から「自民党政権の時とは違う」と注意を喚起していましたが、本家中共では
既にやられていたことだったのですね。
背後に韓国や中国など外国人勢力が付いている訳ですから、同じ日本人を相手にしていると思っていては危険です。
請願を出すならできるだけ大人数で行い、個人情報をできるだけ晒さないように注意して戦う必要があります。
より多くの国民が参加することで、事実上、彼らが報復攻撃に出る事はできなくなります。
日本国民は総決起して、売国民主党にNO!を突きつけましょう！