なぜ一番に韓国なのか？
政府が礼を言うのなら、一番は同盟国であるアメリカであろう。
そして、アジアの中では、とりわけその国力に比して驚くべき多額の義捐金を送ってくれた台湾であろう。
なぜ日本領土を不法占拠し続け、反日教育全盛の韓国に媚びへつらう必要があるのか？
それに韓国紙に日本政府が掲載すべきことは、謝辞だけではないはずだ。
「だが竹島は渡さない。」の一文さえあれば、保守層の誰も文句は言うまい。
民主党がどれだけ民団の世話になっているか知らんが、政府として行う事に党の私情を持ち込むなら、
国民はこれを糾弾すべきだ。
ことに前原誠司前外相に続き、カンチョクト本人も韓国人からの違法献金を受け取っていた事実があり、
その嫌疑は、震災の騒動で事実上棚上げ状態ではあるものの、まだ片は付いていないのだ。
２名の閣僚ばかりではない、民主党全体が、韓国民団を通じて占拠ボランティアに大量の在日韓国人を登用してるのは事実だ。
鳩山は首相在任中に民団の会合で「命を懸けて皆さんに参政権をお渡しする」と外国人参政権を約束したとんでもない売国奴だ。
竹島領有権放棄署名議員の土肥は、震災のまさにその直前の会見で「韓国の為にこれまでやってきた。韓国の為に辞職しない」と豪語した。
政治資金規正法での国籍制限は何の為なのか？
外国人勢力による政治圧力を防止する為のものであるのは、言うまでも無い。
その趣旨に照らして、民主党が行っている事はこの法の趣旨を裏切り、踏みにじる行為以外の何者でもない。
彼らは政権発足当初から脱法行為、違法行為を繰り返してきた。
そして首相までもが「知らなかった」で済まそうとしている。
「法の不知はこれを許さず」は法の大原則だ。
これ以上日本の法律を無視してやり放題の犯罪者集団を野放しには出来ない。
日本国民は、売国社会主義政党、民主党をの犯罪を許してはならない。