消費増税8%を強行して、GDPが落ち込んだのだから、

消費税を5%に戻すことに対して国民の信を問う。

そのための解散総選挙ならわかるのですが、

ただ、消費増税10%の先延ばしのために解散総選挙なら理解不能です。

そして、アベノミクスも失敗します。

なぜ、自民党には多くの議員がいるのに、

誰も消費税5%に戻すことを安倍総理に助言しないのでしょうか。

消費増税8%にしてアベノミクスがおかしくなったのだから、

5%にまずは戻す。それが普通の判断だと思います。

消費増税5%に戻すことを掲げないと、国民も投票に困ると思います。


省益拡大のために無知な政治家を丸め込んで、

消費税を増税される、自分の手は汚さない。

そういった財務省のずるさに嫌悪感を感じます。

予算を確保したいのなら大企業に自ら頭を下げて寄付を募るなど、

財務省自身で予算を確保する努力が必要だと思います。

庶民の暮らしもわからず、

単純に消費税増税すればいいという発想は財務省自身が苦労していないからだと思います。

一度、財務省にもお金の苦労を味わってもらうためにも、

大企業から寄付を募ってくるよう指示したらどうでしょうか。

政治家ならそれくらいの権限はあると思いますが。
消費税率をGDPに応じて、

1%減らしたり1%増やしたりする仕組みを作ったらどうでしょうか。

景気が悪ければ、消費税を1%づつ下げていく。

景気がよければ、消費税を1%づつ上げていく。

これなら、国民の理解も得やすいと思います。

そして、消費税増税のたびに選挙する必要もないわけです。

今回の解散総選挙を期にそういった仕組みも含めて、

消費税を見直したらどうでしょうか。

そうなってくると、消費税増税のためにはGDPを上げようと、

つまり、景気を良くしようと、

いいインセンティブが働くし、政治家の腕も試されるわけです。

投票する国民にとってもわかりやすいですね。