大統領に就任以降、アメリカを暗号資産大国にするための法案を次々と可決させてきたトランプ大統領。
ビットコインに関連する「大統領令」は、
トランプ大統領がなかば強引に進めたい政策が盛り込まれています。
「大統領令14233」では、犯罪や資産押収手続きによって確保されたビットコインを国家戦略的準備金の一部にすることが義務付けられました。
また、政府が押収したビットコインは「政府ビットコイン」として定義され、売却を禁じられています。
詐欺や強盗など、犯罪行為によって集められる資金を暗号資産に換金してマネーロンダリング（資金洗浄）されることが増えてきました。
ビットコインに換えられた被害金も多く、
犯罪集団は価格上昇とともにさらなる収益を上げています。
彼らの元に大きな資金があれば、
さらに大胆で大規模な犯罪が発生してしまうおそれもあるでしょう。
世界各国で犯罪収益のビットコイン洗浄を摘発しようという動きがありますが、トランプ大統領は押収したビットコインをどうするかまで考えているわけですね。
ところが2026年1月5日、
米連邦保安官局は押収したビットコインを売却してしまった可能性があるというニュースが飛び込んできました。
これが事実なら、ビットコインの売却を判断した保安官個人または保安官局が大統領令に反する行為を行ったことになります。
大統領令14233の内容をよく理解していなかったのか、
それともトランプ大統領への反抗なのか、
まだ真実は明らかになっていません。
ただ、大統領令は大統領による行政機関に対する直接的な指示であり、法的強制力は議会による成文法に劣るようです。
トランプ大統領がお怒りになることは避けられないでしょうが、
やってしまった保安官局がどのようなお咎めを受けるか気になりますね。
それから、俺はビットコインの売却益がどこへ行ったのかも知りたいものです。
保安官局の忘年会と新年会で使われちゃってたりして