水道事業に民間参入って事を目論む現与党。
郵政・国鉄・電電公社・専売公社と国営事業を民営化したのとは異なり、官が絡んでいても国ではなく地方自治体ですが、民間の仕事ではないのは同じ。
ただ水は人間が生きるうえにおいて絶対必要な物で、郵便や鉄道や電話やタバコは絶対必要ではない。
その水道事業に民間参入させるって事で、水道料金が上がる可能性もあるだの水質の低下があるだのと言ってますが、それ以前に民間会社であれば参入するにしても、郵便みたいに高いハードルがいくつもあれば、参入社はあるかどうか？
仮にあっても、民間の会社は利益を追い求めるのが当たり前で、利益にならなければ値上げか撤退か。
撤退してしまい次の業者が決まらなければどうなる？って事態を想定しているとは思えない。
増税するのにそれ以上の還元するとか頓珍漢な事してまで増税したい？国民の生存権すら飯のタネ？
今や完全に国民無視の現与党、国民生活より何が大事なのでしょう？