今月に入って、国内にある全ての原子力発電所の運転停止状態となった、元々定期検査とやらで一回停止させ再稼働する時には地元自治体の了解が必要と言うシステムですから、再稼働を認めないとなれば例え福島第一原子力発電所の事故が無くても、この状況にする事は可能だった。
あの様な事故は稀なケースとしても、全く事故が起こらないって事は無いので、もしも事故が起こったらって時の対応力のなさが露呈した結果とも言える。
見せかけの対応で対策が十分だとする国も愚かではありますが、それ以上に愚かななのが各電力会社、特に東京電力・関西電力は独占企業故の傲慢でかつ威圧的な事を言い続けている、東電は値上げを権利だと言い自分達は身を削る事無く救済を求めている、不明瞭な料金設定も何も改善せずかかるコストをそのまま上乗せするとは呆れた体質。
関電は、原発再稼働が最優先らしく再稼働しなければ電力が足りません、再稼働しても足りないかもしれないと行っていたのが、舌の根も乾かぬうちに、再稼働すればギリギリ足りると言っている。
今現在、日本国で稼働している原発は０！夏の暑い時期では無いから不足とはならないとしても暑くなれば不足する可能性は否めませんが、トンチン菅前総理が脱原発で日本全国でソーラー発電すると言っていた事はただの絵空事？脱原発にしても即出来る事とは思えませんが、原子力に変わるエネルギーをどうするかって事は立ち消え？
そこの対策なしで電力不足回避は無理でしょうから、何にもしていなければ電力不足となる、それを回避するには原発再稼働って魂胆なのでしょうけどね。
そして、一基でも再稼働すればなし崩しで全ての原発再稼働ってのが電力会社の目指すところ、政府も同じところを目指しているみたいですから…
民主党もだらしないけど、だらしないのは民主党だけではなく全ての政党、国家をどうするかのビジョンは誰も持ってないのだろう、ただ次の選挙で当選するにはどうするか？しか考えていないからこうなる。
たかが一議員の証人喚問をどうするとか何て小さな事で鼻息荒くしている自民党も公明党も、かつての与党として今後脱原発に向けたより良い原子力政策を作るって意思すら感じられない、消費税の前にやるべきことが見えないのだろうか？