RMTの税金問題

中にはRMTを職業にしている人もいるだろう。

まだ今のようにRMT業者が多くなかった頃、UO(ウルティマオンライン)のRMT業者は多額の儲けが出たと噂されているが、時効の7年は過ぎており、脱税のニュースもなかったようであるから、納めていたか、逃れることができたのであろう。

税金を納めるのなら国や自治体も歓迎するだろうが多くは個人間の取引ということで
一年間に基礎控除額の38万円を超える収入があっても申告していないのが現実である。

では法人の場合はどうであろうか。
最近流行の確認株式会社(1円から設立可能な株式会社)により、
法人成りのRMT業者が現れてきたが、資本金1000万円未満の法人は新規設立より2年間は消費税は納めなくてよい。
つまり消費者から消費税として預かった金を懐に入れていいということである。
内税ではなく外税で表示しているRMT業者は実質の値上げと同じ効果となる。

ただし、仕入れや経費に払った消費税が基準額を上回った場合は消費税の払いすぎということになるが、仕入れで個人に消費税を払う事はないから心配は無用である。