精神・発達障がい者の雇用にも”同一労働同一賃金”が必要！。
こちら中国も含め、欧州では主に仕事の内容、つまり「職務」によって賃金が決まる。この「職務型」に対し、日本企業の多くは「職能型」であり、能力やスキルで賃金が決まる。
ただ、日本ではスキル評価の仕組みが整わないまま、戦後経済が出来上がってしまった。それが労働市場の硬直を招き生産性の低い働き方と、人材移動の流動性の低さの元凶となった。
＊以下箇条書きですが北京で働いたフランス本社の外資企業での自分の経験を記述します。
１：職務給は人種、年齢、国籍、性別、宗教、障害の有無で基本給の部分は待遇の差が無い。
２：完全な実力主義で、私の様に入社試験の成績が良くても、実際の業務で成果を出さなければ容易に解雇される（正社員もアルバイトも同じ）＊ちなみに私は正社員でしたが６か月で解雇されました。
３：キチンと目標以上成果を出したら昇進、もしくは臨時でボーナス（当月、または翌月給与に反映）や家電、商品等、休暇がいただける場合がある。
４：病気休暇は有給とは別にあって体調を崩して休んでもお給与に響かない。（この点は日本のどの職場も普通に合ったらいいと思う）
障がい者就労支援は仕事の内容と業務範囲を明確にした職場＆職種に就けるようにご本人の希望も踏まえて、支援担当者に職場開拓してもらうのも有りかなと思います。
精神障害者、発達障がい者、知的障害の人でもツボにはまったら健常者にはかなわない能力を出す人も知ってます。自立に向けて頑張ってる障がい者同志の皆様にいい就労先が見つかりますように！。
＊写真は北京市海淀区にある会社が入っている建物です。
〇：2013年当時の職場の責任者はイタリア人男性でイケメンでしたね。
〇：私の担当業務の上司（SV）はモンゴル人女性と日本人女性２名でした。
色んな国籍の人たちと自分なりのブロークン・イングリッシュと中国語、韓国語も駆使して色んな交流があり凄く刺激を受けたし、彼ら彼女たちの優秀さにただ驚嘆するばかりでした。