東日本大震災による液状化で家全壊、住宅会社提訴へ 浦安の夫婦 ／千葉県
2011年10月13日 朝刊 ちば首都圏・１地方
東日本大震災による液状化で自宅が全壊したのは、住宅メーカーのずさんな設計・施工が原因だとして浦安市の夫婦が、積水ハウス（本社・大阪市）を相手取り、約１８５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。１２日に東京地裁に訴状を郵送した。
訴状によると、夫婦は１９９６年、同市美浜４丁目の土地を購入、３階建て住宅の建築を同社に依頼した。その際、同社は、軟弱な埋め立て地なのに、地盤改良をせず、基礎の作りを「布基礎」とするなど、欠陥工事を行ったため、建物が最大８１センチ沈むなど、周辺と比べ、突出した被害を受けた、としている。
また、今年６月、原告らの質問状に対して同社が回答書で「地盤調査はしたが、保管期間を過ぎ、報告書は廃棄した」とした点について、「原告の手元の一式書類の中に報告書がなく、明細の中に調査費の項目もない」などとして「地盤調査をしていない」と主張している。
積水ハウス広報部は「内容を確認できていないので、コメントできない」としている。
市では、液状化により約８５００棟が被災したが、全壊は１０棟となっている。