液状化対策、下水道つなぎ減災構想 千葉・習志野市
東日本大震災による液状化で下水道が大規模に被災した千葉県習志野市。住宅街には汚水があふれ、市民は３カ月以上もの間、不便な生活を強いられた。市は震災を教訓に市が管理する下水道管を、県が管理する印旛沼流域下水道につないで災害時には汚水処理を代替してもらう下水の「ネットワーク構想」を練り始めた。
県によると、震災を受けて減災や危機管理の一環として、市町村の下水道と県の流域下水道とをつなぐのは県内初の試みという。
検討しているのは、液状化した住宅街を走る市の下水道幹線と印旛沼流域下水道の幹線とを約７５０メートルの「ネットワーク管」でつなぐ案だ。
市が管理する下水は津田沼浄化センターで処理されている。市単独で汚水を処理することが困難になった場合、ネットワーク管を通じて印旛沼流域の花見川第二終末処理場（千葉市花見川区）に汚水を流し込んで処理してもらう構想だ。
市の下水道は埋設から３０年以上が経ち、老朽化も進んでいる。耐震のために取り換え工事も必要で、その工事の間に代替処理してもらうことも可能になる。
市の試算ではネットワーク管の埋設に５億円、老朽管の取り換えに５億円の計１０億円かかる見込み。国庫から半額補助が得られる国の「下水道総合地震対策事業」の採択を目指し、年度内に計画書を策定。来年度にも事業採択を受けたい意向で県との協議に入る。
市によると、流域下水道とのネットワーク化は被災直後の段階にも検討されていた。しかし、工事をする時間的余裕がなく、やむなく、市内を流れる菊田川に簡易処理装置を設置し、そこから汚水を川に流していた。下水道が復旧する７月までこれでしのいだ。
白鳥喜美夫・市下水道課長は「住民に二度と迷惑をかけられない。減災対策として流域とのネットワーク化は有利な手段」と話している。（佐々木和彦）
