習志野市の液状化住宅、建て替え案に賛否両論
「苦肉の策」「出費困難」
習志野市の復興検討会議が２２日開かれ、市は、液状化被害を受けた住宅地を地盤改良し、数軒単位で集合住宅に建て替える復興特区案を説明した。参加した住民らからは、賛否両方の意見が出された。
復興特区案は先月に市が公表したもので、液状化被害に遭った戸建て住宅の所有者が、隣接する数軒ごとにブロック単位で住宅を壊して更地にし、地盤を改良し、コンクリート製の集合住宅を建てる――という案。
住民が住まない余った部屋を分譲することで個人負担を軽減し、新たなローン契約が困難な高齢世帯にメリットがあるとしているが、ブロック単位の全住民が合意する必要がある。
この日は副市長の島田行信会長が特区案を説明。「香澄３丁目被災者の会」発起人の佐藤功さん（７３）は、「液状化が起きない安全な所へ引っ越したいが、ローンが残る人も多く、金銭的に難しい。安全に過ごすため、苦肉の策として復興特区案に賛成だ」と語った。
一方、同市袖ヶ浦６丁目町会長の太田元幸さん（７０）は「住民は庭がある戸建て住宅へのこだわりが強い。集合住宅を建てるための新たな出費は難しい」と話した。
副会長の千葉工大教授の畑中宗憲氏は「被災者の中にはすでに修理を始めた人もいて、状況は様々。今後、いろいろな案を用意して対応したい」としている。
市側はこのほか、下水道や道路などの被災状況を報告、液状化の原因解明のため、地質調査をする１３か所を公表した。１９日には、被災家屋の多い地域の市民３５００人を対象に、アンケートを発送したことを明らかにした。
（2011年8月23日 読売新聞）
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コンクリート製の耐震、耐液状化構造でも、回りが対応していないと回りの被害が甚大になる可能性大