液状化の復興に特区で集合住宅 習志野市がモデル案 ／千葉県
習志野市の島田行信副市長は２６日の定例記者会見で、東日本大震災による液状化被害を受けた湾岸部住宅地域の復興案として、隣接する戸建て住宅が集まって土地を共有化して集合住宅にするモデル案があることを明らかにした。
県を通じて特区申請、建物の高さ制限や建ぺい率などを緩和して５階建て程度を想定している。高層階を分譲販売して建設費を捻出、地盤改良の費用や新たな住宅ローンが難しい高齢世帯に考慮した。
ただ、高さ制限緩和で周辺住宅の日照に影響が出る可能性もある。島田副市長は「地元住民の合意が前提で、市有の公園との換地など問題が起きないように支援したい」と話している。島田副市長が会長で７月から１２月まで、毎月開く被災住宅地公民協働型復興検討会議でも同案を紹介する方針という。
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そんなことは求めていない 地盤改良、液状化対策、下水道更新、電線地中化・・・