道路や下水道、国も対策急ぐ 2011/7/28付 日本経済新聞 朝刊
東日本大震災では震源から離れた関東地方の広範囲で住宅やインフラに液状化の大きな被害が生じた。
内閣府によると、震災の液状化による住宅被害は計約１万9300棟。うち千葉県が約１万2300棟、茨城県が約6800棟に上ったほか、埼玉、東京、神奈川、栃木の１都５県で被害が確認された。さらに「東北の市町村からも液状化の報告があるが、被害を把握できていない」（内閣府）という。住宅や宅地以外にも、道路や河川、港湾、地下に埋設された下水道などのインフラが損傷したり、コンビナート施設で危険物が漏洩する例もあった。
国土交通省は５月、インフラの各分野の対策を進めるため、省内の各局と土木、建築、地盤工学の専門家などによる「液状化対策技術検討会議」を設置。液状化の発生メカニズムの解析や被害想定手法の検証を進めており、今夏中に検討結果をまとめ、公表する予定だ。検討会議の担当者は「各分野に共通する技術情報を整理し、それぞれの対策の効率性や整合性を向上させたい」と話す。
また、市街地の液状化対策の課題を整理するための調査を来月にも開始し、モデル地区を選定して掘削調査を行うなど、対策を急ぐ。