浦安の液状化対策市が検討委設置へ
浦安市は、地盤工学の専門家などによる「液状化対策技術検討委員会」を近く設置する。東日本大震災で市域の４分の３に及んだ液状化被害について独自の対策、工法を検討、今後の住宅復旧と上下水道などライフラインの耐震化に生かす。
２０日の市議会一般質問で市側が答弁した。委員会は土木、建築の専門家などで構成、建設業者、住宅メーカー、京葉ガスとも連携しながら、効率的な地盤復旧策とライフラインの強化などを検討し、大地震が再発した場合の再液状化の可能性も検証する。秋には中間報告、年内には最終報告をまとめたい考えという。
液状化対策と工法の検討は国土交通省が着手しているが、松崎秀樹市長は「早期復旧を図るため、独自の委員会を設置して液状化対策を先行させたい」としている。
（2011年6月21日 読売新聞）