浦安市最大１００万円補助 来月にも申請開始マンションも対象
東日本大震災で市域の４分の３にも及ぶ深刻な液状化被害を受けた浦安市は、被災住宅の補修に１棟あたり最大１００万円を独自補助する方針を固めた。６月８日開会の市議会に関連予算案を提出する予定。国や県の制度では対象外のマンションについても支援を行う方針。
同市では、住宅約８５００棟が液状化被害を受けた。内訳は全壊１２棟、大規模半壊１３９６棟、半壊１９１１棟など。
国の支援は、被災者生活再建支援法に基づき、全壊と大規模半壊、半壊で住宅を解体する場合に最高３００万円を給付。県は、国の支援対象にならない住宅について最大１００万円を補助する。しかし、液状化被害を受けた建物の補修費用は、傾きを直すのに３００万～５００万円以上、地盤復旧に５００万円以上かかるとされ、被災住民からは「補助金は焼け石に水」と、追加支援を求める声が相次いでいた。
市の独自支援策は、一戸建て住宅の全壊と大規模半壊のほか、半壊住宅の建て替え、地盤復旧に一律１００万円を補助。地盤復旧を伴わない半壊住宅の補修には２５万円を補助する。国や県の制度と併用できるため、最大４００万円の補助を受けられる。
被災したマンションの補修の支援については、マンション建物自体が傾いた被害はないため、上下水道やガス管などの補修費の補助や、管理組合が負担した補修費用の利子補給を検討している。
補助申請は、早ければ６月中に始める考えで、受付期間は３年程度を見込んでいる。予算は市の「貯金」にあたる財政調整基金を取り崩して充てる考え。同基金は、震災前に約１２０億円あり、震災後に災害復旧に使うため取り崩したが、約８２億円の残高がある。こうした豊かな財政力を生かして手厚い支援を行う。
市幹部は「液状化被害の住宅補修には多額の費用がかかり、被災市民の経済的負担は大きい。補修、建て替えがどれだけあるか不透明な部分もあるが、支援を求める市民の要望に答えたい」と話している。