大規模地震時に備え港湾ＢＣＰを策定（国土交通省）

平成22年1月28日付けの国土交通省発表資料によると、香川県の高松港における災害時の機能の維持と早期復旧を目的と
した港湾ＢＣＰ（事業継続計画）の策定に向け、関係者会議を開催し、各種検討を行うとのこと。

背景としては、今後３０年間で６０～７０％の確率で発生が予測されている東南海・南海地震では、港湾施設にも大きな被害が予想され、その機能に大きな支障が発生することが予測されていることにある。

このような事態に備え、発災時の対応を関係者が事前に協議・調整しておくことによって、港湾物流機能の維持や早期回復を果たすことで、災害時の国民生活の維持や産業活動の速やかな回復を推進することが可能になる。


ＢＣＰの概念が導入される以前の国の防災対策の検討は、被害軽減をどのように行えばよいかという視点から被害発生を前提として如何に初動の対応を円滑に実施できるようにするか、という視点で検討が行われてきたように感じる。

近年はインフラ機能の早期復旧を果たすことで、社会機能と産業活動の早期復旧に努めようとする視点が強くなっている。ただし、これらは「事業継続」という言葉を借りた復旧計画と実質的にはあまり違わない。
重要な点は目標復旧時間の設定の方法とそれを達成しうる計画内容になっているかどうかである。


国土交通省では重要なサプライチェーンと言える建設業者の事業継続力認定制度を開始しており、続いて下水道のＢＣＰガイドラインが整備された。
今後も個々のインフラ機能の早期復旧や機能維持を実現していくために、個別のＢＣＰ策定に関する計画づくりが進められるのではないかと考える。


　参考　：　国土交通省資料