抜粋より
日本銀行は、来週予定されるトランプ米次期大統領の就任時の発言を受けて金融市場などで大きな混乱が起きなければ、23、24日の金融政策決定会合で追加利上げを決める公算が大きい。複数の関係者への取材で分かった。
関係者によると、日銀が政策判断で重視している春闘をはじめとした今年の賃上げは、支店長会議での報告などを踏まえ、33年ぶりの高水準となった昨年に続く良好な内容が期待できるという。持続的な賃上げ機運の高まりから、賃金コストを価格に転嫁する動きも想定通り強まっている。
20日に就任するトランプ氏の発言では、関税をはじめ経済政策の具体的内容や為替を含む日本への言及が注目される。関係者によると、金融市場にショックを与える大きな波乱や世界経済見通しを覆すようなことがない限り、0.25％程度の政策金利を0.5％程度に引き上げて金融緩和度合いを調整する環境が整いつつあるという。経済データや市場動向などを会合直前まで見極めた上で最終決定する。
植田和男総裁は15日、前日の氷見野良三副総裁に続き、来週の会合で利上げを行うかどうか議論して判断すると明言した。タイミングの判断では、米新政権の経済政策を巡る状況と春闘に向けたモメンタムが重要と改めて指摘。正副総裁の発言を受け、金利スワップ市場では同会合の利上げの織り込みが７割台まで高まっている。
- 今年の賃上げは昨年に続く良好な内容へ、価格転嫁も想定通り強まる
- 経済データや市場動向などを会合直前まで見極めた上で最終決定する