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ひさしぶりにマイケルムーアのクリップを見た。

低迷するアメリカの新聞業界、について。

で、ひさしぶりに聞いてなんとなく「やっぱりこのひとおもしろい」と思った。

アメリカの新聞業界の経営難についてよく聞くのが
「Webの進化に伴って、今や新聞は時代遅れで生き残れない」とか
「インターネットという“破壊的テクノロジー”！！」
みたいな話なんだけど、その考え方ってめちゃくちゃつまんなくない？


このクリップでは少なくとも新しい考え方が提示されてて興味深かった。


　　　



言ってることを要約するとこんな感じかな。

「アメリカの新聞業界が行き詰ったのはは自業自得だ。

ヨーロッパや日本の新聞業界では、まず読者の購買力が第一、
その次に広告による収益がに頼っていることが多い。
アメリカの新聞会社はまず広告、次に読者を重要視する構造になっている。

読者が二の次になっているなら、読者離れがあっても仕方ない。
アメリカでは（Baltimore Sunのように）90年代以降のリストラで、
雇用を削減することによって会社の収益をあげようとした結果、
貧困、犯罪、労働、など、ローカルの読者が最も関心を持っている出来事を
カバーするレポーターを大幅にカットしてきたという傾向がある。
興味のある分野が報道されなかったら、読者がついてこなくなるのは仕方ない。

現在のアメリカの人口のうちは４０，０００，０００人もの大人が
小学校高学年以上のレベルの読解力を持たない文盲である。
それに加えておそらくあと４０，０００，０００人ぐらい読み書きができても
小学校高学年以上の知識と理解力を持っていない人口がいる。＊）

では新聞業界がこれまでどういう政治家を擁護してきたか、
ということを考えると、これは、国民の教育をまったく重要視しない共和党
ばかりに協力してきた、というところがまったく愚かしい。

1940年から現在まで大統領選挙では、17回のうち14回、
アメリカの新聞社は共和党候補を支持してきた。
教員組合と常に敵対し、国民の教育にまわす資金を最小限にとどめてきた
共和党を支持して来た結果、読み書きができない、従って当然
新聞も読めない大人がこんなにも増えてしまったのだ。」

確かにアメリカと日本は違うところあるものね。

日本の新聞社も広告収入が落ち込んで減収減益、という報道はあるけども、
紙離れがあっても日経とかは部数は落ち込んでないとも言ってるし、
確かに日本の識字率は高いよね。

Web移行で新聞社が試行錯誤しないといけないのは日本も同じかもしれないけれど
読者主体の構造・教育に力を入れる政府の支持、あたりの意識的に存続とかは
日本のほうがこれからちょっとは強いのかも。


＊）2003年の統計だと総人口294，043，000人のうち
Below Basicは23％だから実は40,000,000よりも相当大きいよね、
四捨五入するなら68,000,000人じゃないかな、、