この対処の仕方は、広報の観点からも怠惰、もしくは意図的としか言えないですね。
日本（中小企業でも、官庁でも同じ）では、状態・情報のディスクロージャーとコミュニケーション戦略についての意識が、異常に薄いです。このニュースと、小さな工場を営む中小企業とは、何の関係もないように思いますが、実は根本的な共通点があります。危機と、間違った広報対処が信頼を失うと言うことです。そして、企業であれば、業績が悪化し、原発であれば、再会が遅れていき、ましてや原発の信頼度まで失うのです。
日本に必要なのは、広報戦略の重要性の認識と、それに対する対処をきちんと各自が行うことです。そこには、あらゆる危機への準備と意識の向上につながります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070728-00000010-mai-soci