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2016年当時に大変だ〜ト思っていた『インボイス制度』。
いよいよ今年の10月スタート
だと知ることができました。
日本人の社会は大半はフリーランス、自由業が支えているのに、大企業優先の
消費税はブランド物以外は本当に廃止して欲しいと改めて感じました。
自由業の私は、10月からのインボイス制度は延期を望みます。
以下軽く会見内容をまとめました。
日本はこれまでの年間の売上が1000万円に満たない小規模な事業者や個人で活動しているフリーランスは、売上にかかる消費税の支払いが免除されてきた。
ここは正しく消費税を納めるために必要となる帳簿管理の事務負担から小規模事業者の負担が相対的に重くなる消費税が持つ逆進性の性格を緩和する意味とが含まれていた。しかし、10月にインボイス制度が導入されると。これまで免税だった年間売上が1000万円以下の小規模事業者も、インボイスを発行するためにTコード（タックスコード）と呼ばれる登録番号を取得して納税事業者になるか、
取引先から仕事を受注をする上で不利な立場になることを承知の上での免税事業者にとどまるかの二者択一を求められる事になる。
これまで消費税を免除されていた免税事業者が課税事業者になれば、単純に消費税負担分だけ支出が増えることになる。売上規模が1000万円以下の小規模事業者やフリーランスにとっては、10％の消費税負担は死活問題になる場合も多いだろう。
「免除事業者、課税事業者、消費者の3者のうち誰かが必ず増税分を負担することになる、税率変更を伴わないステルス増税」だとして、これを厳しく批判した。
また、税理士の湖東京至氏は、世界標準となっている納税者権利憲章が日本ではいまだに制定されていないという問題を改めて指摘し、インボイスの導入よりも「基本的人権を侵害するような税務行政が行われないようにする事が席ではないか」とした。また、大企業に有利な輸出時の消費税の還付制度を維持するためにこそインボイス制度を導入しようとしているのではないかとの見方を示した。
日本の消費税の生い立ちから考える、、
世界での付加価値税の仕組みは、売り上げに10％でなく仕入れ税額控除方式。
日本が採用しているのはアカウント方式。（欧米はインボイス方式）
企業が会計で決算する帳簿から、税額を算出する。【日本に定着した良い方法】
ヨーロッパでは、特別な事業者の番号がついたインボイスを使う。
1987年インボイスがついた売上税は中曽根内閣時に大反対にあったため。
⭐️消費税そのものの問題。経団連がどんどんあげたい意向。（ハンガリー27％）
日本型の帳簿方式では、世界に通用しない、世界から批判を受ける。
還付金の計算が不正確では？という疑問。
ヨーロッパのインボイス制度にしたい財務省。
還付金制度は極めて不公平、他にも沢山ある。
悪い税金である。。。さらに悪くなるインボイス制度。
私の感想
本当に、、なんでも欧米が良いという、世界標準と言う魔法の言葉はやめよ。
1997年有価証券の売却にかかっていた『有価証券取引税』日本独自の良い制度。
世界標準でない、という同じ理由で無くされた。。
その結果、今、ゲームのような
回転売買専門業者が外資ばかり50社もあるとか
阿呆です。
今の株式市場からすると、消費税ぶんくらい、は軽く稼げるはず。
インボイスも消費税もやめたら良いです。
日本社会🇯🇵🗾を日本人を守る政策をお願いしたい。