どう思われます？

私は合法に賛成です。

逆に国旗を損壊することが

表現の自由という観点で議論されるのが？

とはいえ、日本の法律では、外国の国旗の損壊罪が今現在ある、

というのも、一緒に議論されるべきですよね。

旗の冒涜の合法性
  旗の冒涜は合法

  外国国旗の冒涜は違法

  国旗の冒涜は違法

  国旗および外国国旗の冒涜は違法

  不明またはあいまい

国旗損壊罪、罰則なし案が浮上「刑法には位置づけず」　新法検討（毎日新聞）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース　自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込んだ日本の国旗を損壊するなどした場合に刑罰を科す日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設について、罰則を科さず国旗の尊重などを盛り込む理念法にとどめる案が与党

news.yahoo.co.jp

法政大学大学院教授／現代政治分析

解説「罰」として罰則を設けないから、といって「国旗損壊罪」という「罪」を新設するという事は、やはり、場合によっては「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害することにつながるという事はないのだろうか？という疑念がある。法的に「罪」が成立すれば、それは将来的には何らかの「罰」則を求めることに繋がっていくとする見方はある。つまり、国旗を尊重しないという「罪」の創設が、将来の「表現の自由」や「思想・良心の自由」を制約するという考え方である。さらに政治的にも、国旗を「尊重する」規定としても、これまでの国会での答弁では、「国旗・国歌法」の創設は、小渕首相（当時）は、「尊重規定や侮辱罪」を考えていないと述べていたことと矛盾するという解釈がある。このことはナショナリズムをどうとらえるのか、という事とも関連する。これまでの歴史を踏まえて、今後の憲法の理念について、しっかりと議論をする必要がある。

弁護士ジャーナリスト
見解「罰則なし案」とは、国旗損壊「罪」導入の見送りを意味します。犯罪と刑罰はセットですので、刑罰なき犯罪というものは存在しません。外国国旗損壊罪（刑法92条）は「国交に関する罪」と位置付けられ、保護法益（犯罪化により刑罰を科して守る利益）は日本の外交関係の安定とされています。自国の国旗損壊罪を新設する場合どう位置付けるのか、立法事実（犯罪化の必要性）はあるのか、合憲性（違憲訴訟に耐えられるか）の懸念があります。かわりに検討されている理念法として「ヘイトスピーチ解消法」（正式名：本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）があります。同法はヘイトスピーチを犯罪とは位置付けないものの、不当な差別的言動が起きないよう啓発活動などに取り組む国の責務を定めています。ただ、日本国旗の損壊事案が現実に多発している状況はないので、これとも違った法律になるでしょう。

今回の「国旗損壊に罰則を設けない」という方針には強い違和感があります。国旗は単なる布ではなく、国家の象徴であり多くの国民の尊厳そのものです。表現の自由は重要ですが、何をしても許されるわけではありません。外国国旗には罰則がある一方で、自国にはない現状も不自然です。このままでは「日本は自国を守る意思が弱い」と誤解され、過激な行為を助長する懸念もあります。理念だけでなく、一定の線引きを示すことが必要ではないでしょうか。政府には国民感情と法の整合性を踏まえた丁寧な説明を求めます。
いやいや、それじゃ意味ないじゃん。他国の国旗は罰則があるのに自国がないのはおかしいから一緒にすればいいのでは？ただそれだけだと思います。表現の自由というなら、表現活動の申請を行うことができるようにすればいいのでは？定義がとかいう人がいるかもしれないが、だからこそ法制化と裁判があるんでしょう。なんでも表現の自由とごっちゃにしちゃいけないと思います。
小さく生んで、大きく育てるものです。私たちの国の国旗を故意に損壊する行為は、慎まなければならないという明白なルールが制定されます。罰則がないのは、今のうちだけです。近い将来、罰則が伴うようになるでしょう。まずは、国旗損壊罪を教科書に載せることが重要です。学びの場で、私たちの国の国旗を大切にする教育を進めることができるようになります。
私が子どもの頃は祝日に旗を掲げる家がたくさんあったのに、今はないのは何故なのでしょうか。子どもの頃はそれをやる意味は分からなくても、やることによって自然と国旗を大切に思う気持が出てくるのではないかと思います。そしたらそんな法律はいらないのではないかと思います。
一体どこからの圧力なんでしょうか。日本国民としては故意に日の丸国旗を損壊した者は重罪にしてほしいのに、まさか罪に問わないなんて日本はどうかしています。日本の政治家に日本人がほとんどいなことが証明されたようなものです。次回の選挙は判断材料として国籍明示をしてほしいです。
なぜ骨抜きにしようとするのか意味が分かりませんね。外国人が日本でデモ活動をする際に、外国国旗損壊は当然のように取り締まり対象になるのに、日本国旗損壊は指をくわえて見ていなければならない、そのような事態が考えられます。罰則なしとは、むしろ容認されていると受け取る向きもあると思います。逆効果の可能性がある以上はよく検討し直してもらいたいものです。
結局辿り着いたのは『日本国旗を毀損する事は唯一何ら問題ない（罰則が無いので）』というこれまでと変わらない判断で、『他国の国旗だけは罰則ありを継続』という事なのですかね。せっかくこういう事を考える機会が来たというのに、最終的な判断がこれですか。何と言うか、残念という言葉ではまるで足らないほど呆れ返るほかありませんね。何故日本国旗だけを頑なに貶めようとするのでしょうか。私が気付いていないだけでどこかに論理的合理性があるのでしょうか。一律全ての国旗が毀損OKにした方が良いのではと私はこれまでも言ってきましたが、そもそも他国の国旗に触れる機会が人生において10回も無い訳ですよ。普通に生きてきたら。ただ触れるというその機会だけ数えても。なのでそもそも国旗云々に対する罰則なんて下らないもの自体を全部撤廃した方が現実的でしょうに。国旗なんてたかがシンボルマークですよ。自国も他国も扱いが過剰でしょう。
正直、どれだけ議論を重ねて法律を決めたとしても、そこに罰則が伴わないのであれば意味は薄いと感じる。法律として定められていても、守らなくても問題がないのであれば実効性はなく、結局は形だけのものになってしまう。そうなれば議論そのものの価値も問われてしまうのではないだろうか。本来、法律は守られる前提で作られるべきものだと思う。だからこそ、しっかりと罰則や責任を明確にし、実際に機能する仕組みにしなければ意味がないと感じる
国旗だけでなく、国歌に対しても同様の尊重規定を設けるべきだと思う。世界を見渡しても、自国の象徴を蔑ろにする国が国際的に信頼されるとは思えない。一部の議員による「反対のための批判」や、式典での不誠実な態度は、結局のところ自分たちの首を絞めているだけではないか。こうした理念法ができることで、公の場での「大人の振る舞い」が改めて定義され、自己満足ではない、地に足の着いた政治議論が行われるようになることを期待したい。
この流れには大半の国民は失望と反感を持つでしょうね。具体的にどの議員が、どう言う理屈で反対しているか、メディアはちゃんと調べて国民に開示すべきです。次の選挙で民意を明らかに出来るように、是非、お願いします。

法政大学大学院教授／現代政治分析