これから大きく世界が変わっていくことが
予想されますが、
特にAI、ロボテク方面での
中国の台頭（というか、支配、というか、コントロール、）
ですね。
先日もNPRを聞いていて、
中国のAI、ロボットに関する
教育の力の入れようがすごいです。
DeepSeekを疑うOpenAI、学習に用いたという技術「蒸留」とは？（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
OpenAIによると、中国のスタートアップ企業DeepSeekが、自社の人工知能モデルから生成された出力を使用して新たなオープンソースモデルを訓練した可能性があるという。ファイナンシャル・タイムスの報道によれば、このモデルは米国時間1月27日に多くの関係者を驚嘆させ、米国の金融市場を動揺させた。OpenAIは、DeepSeekが最新のモデルを構築する過程で一部のデータを利用したと考えている。 ChatGPTを開発したOpenAIはファイナンシャル・タイムスに対し、DeepSeekが「蒸留（distillation、ディスティレーション）」と呼ばれる手法を用いて自社のデータにアクセスした可能性を示す証拠を確認していると述べた。蒸留とは、大規模かつ高度なAIモデルが出力した結果を使って、より小型のモデルを訓練・改善する技術である。 ブルームバーグによれば、OpenAIと主要支援企業であるマイクロソフトは、DeepSeekがOpenAIのAPI（他社が同社のAIモデルにアクセスする手段）を利用して蒸留を実施したかどうかを調査しているという。 ファイナンシャル・タイムスの報道では、両社は昨年APIを使っていた複数のアカウントを調査し、蒸留に関わる規約違反の疑いで遮断したとしている。これらのアカウントはDeepSeekに属するとみられている。 この問題は、ドナルド・トランプ大統領の「AI担当官」に任命されたデイビッド・サックスが初めて指摘した。同氏はフォックス・ニュースで「DeepSeekがOpenAIモデルの出力を蒸留したという実質的な証拠がある」と述べ、「OpenAIはこの事態を快くは思っていないはずです」と付け加えた。 サックスはさらに、「今後数カ月のうちに、米国の主要AI企業が蒸留を防止するための措置に乗り出し、こうした模倣モデルの一部は確実に減速するでしょう」と語った。 ホワイトハウスでも本件が国家安全保障上の懸念を引き起こしたとされ、国家安全保障会議（NSC）が影響を精査している。報道官のカロライン・レビットは「これは米国のAI業界に対する警鐘です」とコメントしている。
蒸留とは何か、対抗策はあるのか
■蒸留とは何か 蒸留は、AIモデルの開発者が利用する手法であり、高度なAIモデル（教師モデル）の出力を使って、より小型のモデル（生徒モデル）を訓練するものである。目的は、生徒モデルがより少ない計算資源で教師モデルに近い性能を獲得することにある。テクノロジーアナリストであるベン・トンプソン（ニュースレター『Stratechery』著者）によれば、OpenAIやAnthropic（アンソロピック）、グーグルといった企業はすでに内部で蒸留を使ってモデルを最適化している可能性が高いという。 ただし、第三者が所有する生徒モデルが、他社の高度な独自モデルを使って蒸留を行うことは通常、利用規約に違反する行為とみなされる。OpenAIも利用規約で、自社のサービスや出力を「OpenAIと競合するモデルの開発に利用する」ことを明示的に禁じている。 ■企業は蒸留をどう防ぐか OpenAIのような企業が第三者による蒸留を防ぐ方法としては、アカウントの凍結やIPアドレスのブロック、クエリ数の制限など、アクセスを制限する措置が挙げられる。ただし、こうした対策だけで蒸留を完全に阻止できるかどうかは不透明だ。 サックスの発言を受け、OpenAIはフォックス・ニュースに対し「当社の知的財産を守るための対抗策を講じている」と述べたうえで、「今後は、敵対勢力や競合が米国のテクノロジーを取得しようとする試みから最も高度なモデルを保護するため、米国政府と緊密に連携することが極めて重要です」と強調している。 ■主な批判 テクノロジーニュースサイトTechDirtを創設したマイク・マスニックは、蒸留を巡るOpenAIの反応について「AIシステムの学習は著作権侵害ではないと信じている点で、私はBlueskyでは少数派だろう。しかしそうだとしても、OpenAIが、間抜けに見えずにこの主張を通すのは無理があるだろう」とコメントしている。
記事の無断使用でトラブル多発、「AI検索」企業とメディアとの闘い（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
続く中国AIの衝撃、自ら判断するAIエージェント「Manus」がすべてを変える可能性（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
ある日の夕方、深圳の薄暗いコワーキングスペースで、ソフトウェアエンジニアの一団が新たなAIシステムのパフォーマンスを監視しながら猛烈にキーボードを叩いていた。サーバーの唸りと高解像度モニターの光が交錯する空気には、一種の緊張感が漂っていた。彼らがテストしていたのは、独立した思考と行動が可能な革新的AIエージェントManus（マヌス）だ。 数時間後に控えた中国時間3月6日のローンチは、世界のAIコミュニティに衝撃を与え、何十年もくすぶってきたある議論を再燃させることになる。すなわち、人工知能が「許可を求める」段階を脱し、自ら決断を下し始めたとき、一体何が起こるのかという問いだ。 Manusは、単なるチャットボットでも、近未来的なブランドをまとった改良型検索エンジンでもない。これは世界初の完全自律型AIエージェントであり、人間を補助するだけでなく、置き換えることを目的とするシステムだ。金融取引の分析から求人候補者の選定まで、Manusは監視なしにデジタル世界を縦横無尽に動き回り、最も熟練した専門家でさえ追いつくのが難しい速度と正確さで意思決定を行う。本質的には、人間特有のためらいによる非効率を排し、業界横断的なタスクを処理するよう訓練されたデジタル万能者なのだ。 しかし、基礎的なAI研究で米国に遅れをとっていると思われがちな中国が、なぜシリコンバレーが理論上でしか語れなかった技術を生み出せたのか。そしてさらに重要なのは、これは人工知能の勢力バランスに何を意味するのかという点である。 ■第二のDeepSeek 2024年末に公開された中国のAIモデル「DeepSeek」は、OpenAIのGPT-4に対抗する存在として登場し、中国の「スプートニク・モーメント」だと評された。これは中国の研究者が、大規模言語モデル（LLM）の能力差を埋めつつあることを示す、初めての具体的な証だった。一方、Manusはそれとはまったく次元が異なる存在だ。単なるモデルではなく、思考し、計画し、タスクを自律的に実行できるエージェントであり、まるで無制限の集中力を持つ人間と同じようにシームレスに現実世界をナビゲートする能力を持っている。 この点こそが、Manusと西側の競合との差を際立たせている。ChatGPT-4やグーグルのGeminiが人間のプロンプトによって動かされるのに対し、Manusは指示を待たない。自らタスクを開始し、新たな情報を評価し、その場でアプローチを動的に調整するよう設計されている。多面的に見ても、これこそ初の「真の汎用AIエージェント」と言える存在だ。
Manusがもたらす、AIが「アシスタント」の域を超え「独立した行為主体」へ移り変わるという抜本的な転換
たとえば、Manusに履歴書のzipファイルを渡すと、候補者をただランク付けするだけではない。各履歴書を読み込み、関連するスキルを抽出し、それらを求人市場のトレンドと照合し、自動生成のExcelシートまで付けて最適化された採用判断を提示する。また「サンフランシスコでアパートを探してほしい」といった曖昧な指示を与えた場合、単に検索結果を並べるだけでなく、犯罪統計や家賃推移、さらには天候までも考慮した上で、利用者の暗黙の好みに合致する物件候補をリストアップする。見えない作業者 Manusを理解するには、人間と同じようにコンピュータを使いこなし、ブラウザタブを開き、フォームに入力し、メールを書き、ソフトウェアをコーディングし、リアルタイムで意思決定を行う「見えないアシスタント」を想像するとよい。ただし、人間と違って疲れを知らない点が異なる。 その強みの要はマルチエージェント構造にある。単一のニューラルネットワークに頼るのではなく、Manusは複数の専門特化サブエージェントを管理する「責任者」のように振る舞う。複雑なタスクが与えられると、それを処理可能な単位に分割し、それぞれ適切なエージェントに割り振り、進捗を監視する。この構成によって、従来は別々のAIツールを手動でつなぎ合わせるしかなかった多段階ワークフローを包括的にこなすことが可能になる。 さらに、クラウド上での非同期動作も革命的だ。一般的なAIアシスタントはユーザーの操作が必要だが、Manusはそうではない。バックグラウンドで処理を走らせ、結果が出そろった段階で初めてユーザーに通知する。まるで、細かな管理を必要としない超高効率の社員が働き続けるようなものだ。 ■自己指示型AIの台頭 この動きを見ると、一見するとわくわくさせられてしまうだろう。長い間、反復作業の自動化は生産性向上に寄与するものとして歓迎されてきたからだ。しかしManusが示唆しているのは、AIが「アシスタント」の域を超え、「独立した行為主体」へ移り変わるという、より抜本的な転換である。 たとえば、テック系ライターのローワン・チャンはManusを試すため、自分の略歴を書いて個人サイトを構築するよう依頼した。すると数分以内に、Manusはソーシャルメディアをスクレイピングして職歴の要点を抽出し、フォーマットされた略歴を作成し、機能的なウェブサイトをコーディングしてオンラインで公開した。ホスティング関連の不具合までも、追加の指示なしに対処したという。 AI開発者にとって、これは究極の目標だとも言える。情報をただ生成するだけでなく、それを適用し、誤りを修正し、出力を洗練化できるシステムだからだ。だが、Manusが担うようなタスクに依存する専門家にとっては、職業的存在意義に関わる脅威となる可能性がある。
「Manusが本物かどうか」が争点なのではない。世界のその他の地域がどれほどすみやかに追随できるかが重要だ
■シリコンバレーへの衝撃 長年にわたり、AI分野の主要なストーリーは、OpenAIやグーグル、メタといった米国の大手テック企業が自社の言語モデルを高度化する競争を繰り広げるものだった。最も洗練されたチャットボットを生み出した者がAIの未来を制すると考えられてきたのである。Manusは、その前提自体を覆す存在だ。 これは単なる既存AIの改良版ではなく、受動的な支援から自律的な行動へと焦点を移した、新たなカテゴリーの知能である。そして、それが完全に中国製である事実が、シリコンバレーに波紋を広げている。AI業界のリーダーたちは、中国が自律型システムの積極導入により、重要な分野で先行者優位を得るのではないかという不安を密かに認め始めている。Manusは「知能の産業化」を象徴しており、その効率性ゆえに、多くの企業が好むと好まざるとにかかわらず、人間の労働をAIに置き換えざるを得なくなる日が来るのではないかという懸念が高まっている。 ■今後の道筋：規制、倫理、自律性のジレンマ とはいえManusは同時に、重大な倫理的・規制的問題を突きつける。もしAIエージェントが企業に多額の損失をもたらす意思決定を行った場合はどうなるのか。誤ったコマンドを実行して現実世界に実害を及ぼした場合は、誰が責任を負うのか。監督なしで行動するよう訓練された自律システムが不適切な判断を下したとき、その結果は誰に帰属するのかという問題である。 歴史的にAI活用に積極姿勢を示してきた中国の規制当局ですら、Manusのような高度な自律性に対しては明確なガイドラインを示していない。一方、西側の規制当局はさらに大きな困難に直面している。従来の法制度はAIに人間の監督が不可欠だと想定しているが、Manusはその根幹を揺るがす存在だからだ。 今や「Manusが本物かどうか」が争点なのではない。膨大な証拠があり、その実在性に疑いの余地はほとんどない。より重要なのは、世界のその他の地域がどれほどすみやかに追随できるかという点だ。自律型AIエージェントの時代はすでに幕を開け、中国が先頭を走っている。人間だけが知能を持つとは言えなくなるこの新しい現実の中で、われわれは働き方や創造、そして競争のあり方を根本的に見直さざるを得ないのかもしれない。
Craig S. Smith
ーーーAI「トップ100大学」中国49校で日本は“ゼロ”、在米トップ研究者の半数も中国出身者 世界のAI人材を養成しているのは中国の大学 上位10位内に6校、日本は東大の128位が最高 目を疑うような調査結果がある。こ分野別のランキングで「AI」（人工知能）を見ると、世界のトップ大学の大部分を中国の大学が占めている。 アメリカの研究機関だけを見ると、中国の出身者は19年の27％から22年には38％に増えた。そしてトップクラスのAI研究者だけについて見ると、中国が出身国である比率は、19年の29％から47％に増えた。 アメリカの研究機関の水準は高いが、それはアメリカで学位を取った人だけに支えられているのではなく、半分近くは中国で学位を取った人によって支えられていることになる。アメリカの高度なAI研究は、中国での教育によって支えられているわけだ。 日本人は指をくわえて眺めてるしかないわね。
科学誌ネイチャー「米中AI競争は土俵が違う」――「中国は製造業土台に実用型、アメリカは投資型」（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース