公正な選挙の施行も
焦点の一つになっていますね。
米東部ペンシルベニア州ランカスター郡の検察当局は25日、11月の大統領選に向けた有権者登録で不正な申請があった疑いがあり、捜査を進めていると発表した。同州は大統領選の激戦州の中でも最も注目されているが、共和党のトランプ前大統領の陣営は以前から「有権者登録のチェックに問題がある」と主張していた。 【図表】米大統領選の接戦7州は？ 米国では行政が自動的に有権者登録をする仕組みはなく、自らが投票前に「有権者登録」手続きを済ませる必要がある。 当局の発表によると、郡選管が、10月21日の有権者登録の締め切り間際に提出された約2500件の申請書をチェックした際、同じ筆跡による複数の申請があったり、誤った住所が記載されたりしていることに気づいた。これまでに精査が終わった分では約6割に不正の疑いがあるという。不正な申請の場合、登録は受理されない。 地元メディアによると、捜査対象になっている申請書は、ショッピングセンターや公園などで有権者登録を呼びかける団体の活動を通じて集められたという。検察当局は団体の詳細を明かしていないが、「組織的な不正が行われた可能性がある」と指摘している。 大統領選を巡って、トランプ氏は「公正な選挙」に限って結果を受け入れるとの姿勢を示している。【ワシントン秋山信一】
見解選挙時の不正は避けがたいものです。米国式に有権者登録をする際の決め手はサインの形状の判断ですが、その判断には主観が入らざるをえません。不正の疑いがあるまま投票させるのは良くないですが、疑いの段階で投票を拒絶すると投票権が剥奪されたという主張もなされます。今回はショッピングセンターなどで有権者登録を呼びかけた団体が集めた申請書に不正の疑いがあるとのことですが、その団体に政治的な意図があった可能性もあります。団体の性格について詳細が発表されていないようですが、「有権者登録に不正がある」という証拠を作り出すためにやっている可能性も、逆に、「正式な有権者なのに投票権を剥奪される場合がある」という例を作り出そうとした可能性もあります。今回の大統領選の結果は予想がつきませんが、選挙後に混乱することは容易に想像がついてしまうという、悲劇的な状態です。
アメリカでは、日本のように、黙っていても自動的に行政側から投票券とかが送られて来るのではなく、有権者自らが投票前に「有権者登録」の手続きを済ませておかなければならないのは、投票に行かない人が多く出そうな気がする。その点、日本のように自動的に投票券が送られて来るシステムはいいと思う。 不正票は、選挙の公平性や中立性、正確性などを損なう民主主義の根幹に関わる大問題だと思う。アメリカの行く末を占う大事な選挙なのに、組織的な不正などあってはならない許せない行為だし、必ず犯人は捕まえてほしい。
トランプ氏は自身が当選したあかつきには、選挙に不正に介入した人物や団体を徹底的に罰すると公言しています。 この中には¨不正が疑われたり噂されたりしていてるのに捜査をしなかった人物や団体も罰を受けさせる¨のようなニュアンスもあるそう。 それを受けてなのかどうかは分かりませんが、今まで全くと言って良いほどの重い腰ぶりだった検察がこの局面に来て動いたのは、今回の大統領選挙にとってとても大きな出来事だと思います。
米国のこの有権者検証プロセスは繰り返し発生するトピック。登録検証のためのより包括的な国家データベースの作成、より厳しいID法の実施、追加の選挙後監査の実施などの改革を提案する人もいます。課題は、米国の各州がこれらの問題を規制する権限を持っており、連邦レベルの統合プロセスは不可能。したがって、どの計画も各州によって個別に承認が必要。 この状況は州レベルで分離、制御、管理されている米国の医療制度に似ている。このアプローチには、地域の問題に対処する利点がある一方で、連邦政府の観点からは、全体システムの最適化ができず分離分散した非効率となってしまう。加えて住民基本台帳は数年に一度しか検証されず、移動も多く移民が多いために各州で管理が十分に行われておらない。登録不正を防ぐために登録時に宣誓とペナルティへの了解があるが抑止力は不完全。 すぐに解決に達する可能性は低いでしょう。
今年の大統領選に向けて、各州が管理している有権者名簿（voter rolls）から数十万人単位で有権者を削除する動きが活発化しているそうです。 オクラホマ州では名簿から45万人を削除したそうですが、10万人は故人だったとの事です。テキサス州では100万人の有権者を名簿から削除したそうで、半分は故人、不法移民も1000人単位で登録されていたとの事です。 問題は、アラバマ州やバージニア州が不法移民を名簿から削除した所、司法省に訴訟を起こされ、後者に至っては「削除した不法移民を名簿に戻すように」という判決が下ったそうで、州知事が即申し立てを行う、と話していました。 大統領選の投票には米国国民である証明書（パスポート、出生届等）の提出を義務付けるSAVE actという法案を満場一致で却下したのは民主党議員達ですが、バイデン政権下の司法省といい、何故か民主党は公正な選挙に反対のようですね。
イーロン・マスクが「カリフォルニア州では有権者IDなしに投票ができる」として、その問題性を指摘してるけど、不正がまかり通るようなら選挙をやる意味がない。 今回の事象は、まだ投票が終わったわけではないので、どちらの陣営を支持している者たちによって仕組まれたかは不明だけど、仮にトランプが敗北した際の不正の証拠の一端として取り上げられる可能性がある思う。 トランプ、ハリス、どちらが勝利してもアメリカ国内が、短期間かなり混乱する可能性が高い。
2020年の選挙でも激戦州で同じような不正行為があり、地元警察が捜査に乗り出していましたが、その後なぜか捜査が打ち切られています。アメリカ司法省が警察やFBIに対して緘口令を敷いたという話もあり、アメリカの選挙犯罪はかなり闇が深いと思われます。選挙を否定する話をすると陰謀論とレッテル貼りをされますが、実際アメリカの選挙制度は非常に杜撰であり不正をやろうと思えばいくらでも出来てしまうのが現状です。アメリカの選挙事情を知っていれば不正行為は起こらないと断言することはできません。前回の選挙でも不正はないし起こらないと言っていた人たちはこのニュースを聞いてどう思うだろうか。
--トランプの演説を一部抜擢すると、 それぞれの国にはそれぞれの歴史、文化、伝統があります、それらは尊重し合うべきもので、決して押し付ける事があってはならない。国のリーダーが自国を最優先に考えるのは当たり前の事だ、どの国であれ優れたリーダーはそうあるべきだ。 これがトランプの言うアメリカファースト、アメリカの為に他国を犠牲にするという意味ではない。イーロンのツイッター買収時、民主党による検閲と言論弾圧が明るみに出た、そしてザッカーバーグの証言でfacebookも同じであった事がわかった、他も当然あるだろう。多くは大統領選、ウクライナ戦争、コロナワクチンに関する検閲だったそう、トランプが民主主義を取り戻すと連呼するのは、言論の自由こそ民主主義の根幹であるからだ。