ニュースでたびたび伝えられている「消費税増税」と「国会の議員定数削減」について考えてみます。
「消費税を10％に上げても２０１５年には財源不足になる」と民主党の岡田副総裁等が発言し、消費税をただちに10％、あるいはそれ以上にしなければ日本はつぶれてしまうかの表現だ。 消費税増税を国民に納得させるための発言だろうが、私は違和感を感じる。 消費税は｣国民全体に広くかかるため、その日暮らしの低所得者には負担が大きい、と言われている。 低所得者に配慮した税制が従来からある所得税ではないでしょうか。 所得税の税率は自民党政権下で、長年にわたって徐々に下げ続けてきた。特に高額所得者の税率を極端に下げてきた。 そして消費税を創設したのだ。国の財源は消費税だけではない。 所得税をはじめ多くの税制がある。なぜ、社会保障の財源をすべて消費税に頼るのだろうか。消費税以外の税制を、なぜ話題にしないのだろうか。 消費税がすべてに勝る税制なら良いかもしれないが、低所得者には負担が重いことが分かっている。今ここで増税すべきは、消費税ではなく、所得税だと思う。 所得税の税率を昔に戻して、高額所得者に税金で社会貢献をしてもらうべきだと思う。
議員定数の削減について
民主党案によれば、小選挙区から３名減、比例区から７７名減のようだ。
１票の格差が憲法違反だから、しょうもなく、小選挙区の定数を3名減にするようだけど、民主党への損失を最小にするだけの考えで、国民から見ればペテンだろう。国会から小政党を追い出し、少数意見を無視することになる。 国民の5％が支持する政党は国会で5％の議員をもってほしい。国民の20％が支持する政党は国会で20％の議員をもってほしい。これができる選挙制度は大選挙区による比例代表制だ。
今の小選挙区制だと、国民の支持が40％の党が国会議員の100％を獲得する可能性が高い。欠陥制度だ。