参議院選挙を前にして、自民党も民主党も、消費税を10％に上げなければ日本はギリシャのようになって大変なことになる、と言っている。
さらに管首相は参議院選挙を意識して言う：消費税は低所得者（年収100万から400万円）にとって不利な税制なので、低所得者が支払った消費税は全額還付します。
所得を考慮して支払った消費税を返すくらいなら、消費税を上げずに、所得税の税率を操作して、高額所得者の税率を上げるだけで簡単に税金の増収を図れるのではないか？
所得税は所得額が上がるにしたがって税率が上がる超過累進課税になっている。
消費税率は購入者の収入状況に関係なく一律になっているため、貧乏人いじめの税制だ。 一方所得税はその人の収入状況によって額が決まり、かつての日本の所得税は金持ちから多くの税金を取り、貧乏人からは少額の税金だけを取るという税制だった。
ところが現在の所得税は、全体としては少し税率が下がり、大きく変わってきたことは高額所得者の税率が極端に下がってきたことだ。
私の手元にある昭和53年の資料によると、税率は19段階に分かれており、最高税率は8000万円以上で75％でした。 これが現在の資料では、6段階になり、最高税率は1800万円以上で40％になっている。
大ざっぱに計算すると、昭和53年に1億円の所得者は税金を払うと手元に2500万円しかお金が残らなかったが、今年1億円の所得者は6000万円ものお金が残る。
このように自民党政権は、税制改正のたびに少しづつ金持ち減税を進めてきたのだ。
国の財政が厳しくなった今、消費税を上げるのではなく、所得税率を30年くらい昔に戻せば良いと、私は思います。お金持ちの皆さんに日本の財政を救ってもらうのです。名案ではないでしょうか？
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