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今回は城陽市PTAと城陽市青少年健全育成市民会議についてです。
城陽市のPTAについて保護者の負担を考える時に知っておかなくてはならないのは、
PTAは学校内の事業以外に、外部団体の仕事である
①城陽市PTA連絡協議会などの上部団体の仕事
→特に城陽市教育委員会絡みの事業
②城陽市青少年健全育成市民会議の仕事（寺田西青少健関係）
があり、城陽市の場合
PTA会長が城陽市PTA連絡協議会の仕事、副会長や役員が青少年健全育成市民会議（寺田西青少健関係）の仕事をしていることが多いです。
城陽市青少年健全育成市民会議の仕事については
下記のサイトに書いてあるように
（抜粋）
青少年が心身ともに健やかに育つことを促進するとともに、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある環境または行為から青少年を保護し、もって青少年の健全な育成を図ることを目的として、昭和56年(1981年)に設立されました。
市民会議の名称は、学校をはじめＰＴＡや各種団体はもちろん、各自治会に属する市民ひとりひとりが、手をつなぎ、力を合わせて青少年の健全育成に取り組む意味でつけられました。
小学校区ごとに、学校、ＰＴＡ、自治会、各種団体の代表が中心になって事業を推進している「校区会議」と、各校区会議から選出の評議員を含む全市的な代表者の参加を得ている「評議会」は、５つの専門部（広報部・育成部・環境浄化部・相談部・研修部）を設け、事業が進められています。
（抜粋ここまで）
の事業を行っています。
そして寺田西小学校PTAの場合は、これまで庶務を４人配置し学校内事業の仕事を分担し、
城陽市青少年健全育成市民会議（寺田西青少健関係）の仕事は、地域委員にも分担してもらうことで、やりくりしていました。
今後改革をしていく中で、こうした学校外の団体との活動についても考えていくことになりそうです。
参考
京都府青少年育成協会（城陽市青少年育成市民会議の上部団体）
