神奈川県大和市の公立小学校PTAが話題に

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今回は神奈川県大和市の公立小学校PTAの事がニュース等で話題になっています。

このニュースの元ネタはX（旧Twitter）で、PTA問題に取り組んでいる方々により、ネット上で拡散され、

内容をご紹介すると、

神奈川県大和市の公立小学校PTAが配布した入会意思確認の内容となっていて、

「PTAご加入をご検討中の方へ 

 この度は大和市立◯◯◯小学校PTA活動につき、ご興味をお持ちいただき誠にありがとうございます。 

加入のご検討にあたり、下記の内容につき事前にご理解をいただきたく思いますので、ご一読いただけますよ うお願いいたします。

 1: 登校班について 

◯◯◯小学校ではPTAが主導となり、集団登校を実施しております。 

 本日お渡しした「登校班、地区割、編成カード」は集団登校の班編成に使用します。

 ※登校班に所属されない方は、原則毎日保護者と登校してください。 

 2: PTA会費で購入する物品について

・防災備品(白米、わかめごはん、水、乾パン、ビスケット)

・新入生用ヘルピー

・卒業証書のフォルダー等の卒業記念品

・PTAネームホルダー

→ネームホルダーは防犯対策として必要となります。

 小学校来校時や学校行事などに参加する場合、必ず着用をお願いします。未着用の場合は、別途来校手続き が必要となります。

 3: PTA主催の活動と保険について 

 ・広報誌の作成

・PTAが行う親子活動(学年活動) や行事の企画、運営、広報

・PTA行事や活動中の怪我や事故などに対処できるを保険(有事の際に見舞い金や補償金がおりる)の加入 

 上記1-3の項目については

「PTA会費を原資とし、PTAの活動として会員児童に提供される物品やサービス」となりますので、PTAへの 加入をご希望されない場合は上記1-3の項目につき、提供や支給や参加をお約束することができません。

 また、PTA非加入の場合は防災備品についても学校での用意及び保管はできかねますので、予めご了承くださ い。 

◯◯◯小学校児童の保護者の方々にはしっかりと活動内容や存在意義をご理解いただき、PTAが子どもの安 全と保護者の安心のを念頭として活動している健全な組織であることをご理解いただいた上で、活動にご賛 同、ご参加いただけることを切に願っております。」

こうした内容を様々な方々がマスコミにリークしたり、マスコミの取材があったり、市議会議員の方が動いたりしていました。

ヤフーニュースでは、

「今回拡散した「PTAご加入をご検討中の方へ」と題された文書では、白米や水、乾パンといった防災備品、新入生用ヘルピー（防犯ホイッスル）、卒業証書のホルダー等の卒業記念品、ネームホルダーといったのPTA会費で購入する物品について、「『PTA会費を原資とし、PTAの活動として会員児童に提供される物品やサービス』となりますので、PTAへの加入をご希望されない場合は（中略）提供や支給や参加をお約束することができません。また、PTA非加入の場合は防災備品についても学校での用意及び保管はできかねますので、予めご了承ください」と記されている。また、「登校班に所属されない方は、原則毎日保護者と登校してください」との記述もある。」

と内容の説明をしておられ、多くのコメントが寄せられていました。

コメントは９割以上の方はPTA側を擁護したり、賛成する内容で、

少数の意見として、PTAが非加入者を差別するのは問題としているように見えました。

私が気になるのは、

・この文書を配布する時に誰が内容をチェックしたのか？

・校長先生や教頭先生はどう思っていたのか？

・公になる可能性は想定していたのか？

・事前に教育委員会等に相談していたのか？

・事前にPTA本部での議論や、会員である保護者や教職員への連絡・相談・報告は行われたのか？

などです。

先日も記事に書きましたが、PTA問題に関しては年々社会的な問題として認知されている中、

ネット環境が変化して

・LINEオープンチャット

・X（旧Twitter）での情報拡散を組織的に行うようになってきている。

・マスコミや市議会議員も関心を持ち、ニュースとして取り扱われることが増えている。

多様な対応が学校やPTAに求められるようになってきています。

今回の事例を参考に学校関係者や、PTA会長をはじめ本部役員の方々は、

こうした大事になることを前提に、

文書の配布や話し合いを行う事を大切にしていかなくてはならないと思います。

また、PTA会長になる場合、PTAの活動すべてに責任があるので、

・PTAに関する勉強をする。

・PTAの会則や規約に法的問題や人権侵害の内容がないか？確認する。

・校長先生や教頭先生との連携を十分に行い、文書の内容については必要があれば（学校施設という公共施設で行う内容として問題がないかどうか）教育委員会に相談や確認をする。

・非加入、退会希望の保護者・教職員への対応を適切に行い、法的な事も含め、抜けのないようにする。（民事調停や民事訴訟のリスクを忘れない。）

・必要に応じて弁護士に相談する。

ことに留意が必要だと思います。