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今回は「適正なPTAに見直しし、アンチPTAへの備えを」のテーマです。
最近のネットではPTA問題に様々に取り組んでおられる方々がおられます。X（旧Twitter）では市区町村の議会議員や、PTA会長（経験者も含め）批判・誹謗中傷・攻撃される事が増えています。
PTAの本部役員や、学校の校長先生は今までは、自校の非加入や退会希望の保護者への対応だけで済んでいましたが、
これからは、新たな対応を求められる時代となってきています。教育委員会でも住民だけにとどまらず、住民以外のPTA問題活動家や、アンチPTAから問い合わせや、批判、要望をされる時代になっています。
特に今年に入り、LINEオープンチャット（以後オプチャと表記）でPTA問題のオプチャが増えており、
・アンチPTA
・PTA改善を求める保護者
・退会希望や、非加入保護者
・PTAの適正化を求める運動家
がオプチャやSNS等のネットで情報交換や支援、協力しあって組織的に活動するようになってきました。
（LINEオープンチャットやFacebookグループなどの非公開の場所で保護者が組織化して活動する時代になっていることを忘れてはいけません。）
私自身、そうした手法でPTA問題に取り組んでいたので、その有効性やリスクについて良く分かっています。
ですから、教育委員会の窓口担当の方々、学校の校長先生や教頭先生、PTAの本部役員の方は、
保護者や教職員の後ろには、そうした支援者がいることを想定して、対応しなければならなくなってきています。
またアンチPTAの場合はマスコミへのリーク、取材要請を行うことが増えています。
（最近はすぐにネットニュースになることも想定しておく必要があります。）
マスコミがPTA活動家に様々な取材をする際、アドバイスをする事例もあるので対応する時には油断をしてはいけません。（ボイスレコーダーでの録音やマスコミへのリークは必ずあるものと想定して、話をしたり文書の配布を行う必要があります。LINEのスクショを拡散したり可能なことはすべて想定しておかなくてはなりません。）
また、PTA役員がもともと法律の素人の保護者しかいない事が多い為に、法的な対応で攻撃や交渉を求めてきます。
そうした相手の対応の為にも、またPTA活動に問題がある場合は
・適正な会則への見直し（入退会届の整備）
・個人情報は出来るだけPTA独自に取得し、
やむを得ない事情で個人情報の提供を学校からしてもらう時には、校長先生と相談して個人情報提供の同意書を学校に配布して同意を得てもらう。
・役員決めの際に免除裁判などの人権侵害が起きないようにして、プライバシー・人権に配慮する。
・学校やPTAの配布文書は、内容が不適切な場合、ネット上に拡散、マスコミにリークされる可能性があるので内容には十分注意して配布し、
PTAのLINEオープンチャットやLINEグループ、グーグルドライブ等を活用し、書面での連絡をできるだけ減らす等の工夫も有効な場合があります。（PTA会員だけの情報は、できるだけ会員だけに連絡する工夫をする工夫が必要です。）
・困った時は校長、教育委員会、弁護士、行政書士などに相談したり、ネットで情報収集したり、法律を勉強したりしましょう。
・あまりにも目に余る干渉がある場合は、毅然とした対応をする必要があります。
などのことに留意して見直しし、
アンチPTAや過剰にPTAに干渉してくる人への対応に備え、
付け入る隙を与えないようにする必要があります。