以前滋賀県草津市の2022年の新聞記事でも話題になりましたが草津市PTA連絡協議会が解散しましたが、
少しずつ単Pやその上の市Pが、小学校PTAや中学校PTAの退会をきっかけに無くなっていきつつあります。下記の記事もその事例です。
（抜粋）
PTAを改革するのと同じようにP連を改革できるなら、それももちろん素晴らしいことですが、「自校のPTAのことで手いっぱいで、P連の改革にまで手がまわらない」という会長や役員さんも多いでしょうし、草津市P連のように、頑張っても残念ながら結果が出ない、ということもあります。解散というのも、一つの選択です。
PTAもP連も、あればあったで使い方はいろいろあると思いますが、あくまで任意団体です。無理やり続けるべきものでもありません。
解散しても、何かしらネットワークが必要だと感じる人が出てきたら、そのときに新しいものを構築することは可能です。
「やらされ感」のまま仕方なく続けるよりも、そのほうがずっといいとも考えられます。
（抜粋ここまで）
小学校PTAや中学校PTAは上納金や市Pの会議や事業、さらに上の都道府県PTA連絡協議会や日本PTA全国協議会の負担に耐えられなくなっているのです。
小学校PTAや中学校PTAはそうした上部団体の仕事以外に、
集団登校や見守りの地域、自治会、ボランティア団体それに絡む行政への要望。
こうした学校外との関わりや負担が
最終的には退会しようとしている保護者への
同調圧力を構成する要素の一部ではないかと思います。