「ビルゲイツが米軍に逮捕された」は、ジョーク！

 

8月1日、米国の Real Raw News （以下 RRN）が次のように報じました(Site)。

 

「米軍がビルゲイツを逮捕し、児童売買をはじめとする言語道断の犯罪で告発した。」

 

しかし米軍は原則として人を逮捕する権限を持っていません。ポッセ・コミタス法（民警団法）により制限されています。

 

 

 ポッセ・コミタス法

 

『ポッセ・コミタス法』は、合衆国法典第18編第1385条の通称であり、次のように規定されています。

 

Whoever, except in cases and under circumstances expressly authorized by the Constitution or Act of Congress, willfully uses any part of the Army, the Navy, the Marine Corps, the Air Force, or the Space Force as a posse comitatus or otherwise to execute the laws shall be fined under this title or imprisoned not more than two years, or both.

 

『 憲法または議会法によって明示的に認められた場合および状況を除き、故意に陸軍・海軍・海兵隊・空軍・宇宙軍の一部を民兵として、またはその他の方法で、法律を執行するために使用する者は、この編に基づいて罰金または2年以下の懲役またはその両方を科される。』

 

この法律の適用対象者は連邦軍関係者です。

 

もともと海軍・海兵隊・宇宙軍は『ポッセ・コミタス法』の適用対象外でしたが、2022年会計年度国防権限法により、同法の適用対象に含まれることになりました。

 

海軍と海兵隊は、2021年に同法に含まれるまで、国防総省の規則によって同法と同じ制限を受けていました。合衆国法典第10編第275条に次のように規定されています。

 

The Secretary of Defense shall prescribe such regulations as may be necessary to ensure that any activity (including the provision of any equipment or facility or the assignment or detail of any personnel) under this chapter does not include or permit direct participation by a member of the Army, Navy, Air Force, or Marine Corps in a search, seizure, arrest, or other similar activity unless participation in such activity by such member is otherwise authorized by law.

 

『 本章に基づく活動（設備・施設の提供、人員の配置・派遣を含む）が、捜索・押収・逮捕・その他の類似の活動への陸海空軍・海兵隊の直接参加を含まないこと、または許可しないことを確保するために、国防長官は必要な規則を定めるものとする。ただし、当該軍人による当該活動への参加が法律で認められている場合はこの限りでない。』

 

『ポッセ・コミタス法』は、援助と技術支援を重視する一方で、連邦軍人が合衆国内の法執行（捜索・押収・逮捕など）に直接参加することを一般に禁じています。

 

例えば、武器や麻薬の密輸の疑いがある船舶を監視・追跡・停止させるために米海軍の軍艦を使用することはできますが、実際に船舶の乗組員を逮捕したり麻薬を押収したりできるのは、軍艦に乗船している法執行分遣隊（LEDETs）だけです。その他の海軍の兵士は、乗組員を逮捕したり、武器や麻薬を押収したりすることはできません。

ちなみに、国連海洋法条約の110条は、外国船舶が海賊行為や奴隷取引などを行っていると疑うに足りる十分な根拠がある場合に限り、軍艦に臨検の権利を与えています（PDF）。

 

 

『ポッセ・コミタス法』が適用されない場合は以下のとおりです。

 

① 米国大統領により『反乱法』が発令された場合

合衆国法典第10編第13章の規定を、通称『反乱法』という。

反乱法は、反乱を鎮圧するために、米軍と州兵を招集する権限を米国大統領に与えている。ちなみに、1992年のロサンゼルス暴動以降、反乱法は発令されていない。

 

② 核兵器の脅威に対処するために緊急支援を行う場合

核兵器・放射線兵器の使用の脅威に対処するために国内の法執行が不十分な場合、司法長官は、緊急支援を提供するよう国防長官に要請することができる（合衆国法典第18編第831条を参照）。

 

③ 麻薬阻止やテロ対策などの作戦において支援が必要な場合

米軍は国内法執行機関に対して、監視・情報収集・観測・装備などを提供することができる。例えば デルタフォースは、1987年のアトランタ刑務所暴動において、FBI の要請により派遣され、人質救出のための助言をした（アーカイブを参照）。

 

 

なお『ポッセ・コミタス法』の適用対象者は連邦軍関係者ですので、以下の者には適用がありません。

 

① 州兵

州知事の統制下にある州兵は連邦軍関係者ではないため『ポッセ・コミタス法』の適用対象外である。

 

ただし、州兵が合衆国法典第10編第12406条により連邦の管理下に置かれた場合は、連邦軍の一部となるため、州兵の活動も『ポッセ・コミタス法』の対象となる。この場合の州兵の任務に関する規定は合衆国法典第32編を参照。

 

州兵のうちコロンビア特別区国家警備隊（DCガード）は、米国大統領の統制下にある。司法省は、DCガードが民兵として活動する場合は『ポッセ・コミタス法』の適用を受けないと解釈している。

 

② アメリカ沿岸警備隊（国土安全保障省の傘下）

沿岸警備隊には、海事法に関する連邦法執行の権限が明示的に与えられている。

そのため、沿岸警備隊は連邦軍に属しているにもかかわらず『ポッセ・コミタス法』に拘束されない。ただし戦争時には、沿岸警備隊は国防総省の傘下に入り、米海軍に編入される。沿岸警備隊の任務についてはウィキと合衆国法典第14編を参照。

なお、法執行分遣隊（LEDETs）は沿岸警備隊に所属する部隊である。

 

 

【参考】

Posse Comitatus Act（Wiki）

 

The Posse Comitatus Act Explained（Brennan Center for Justice）

 

The Insurrection Act Explained〔反乱法の説明〕（Brennan Center for Justice）

 

Federal law enforcement in the United States〔米国の連邦法執行機関〕（Wiki）

 

List of national emergencies in the United States〔米国の国家緊急事態リスト〕（Wiki）

 

米国における軍隊の国内出動（防衛省・自衛隊 - PDF）

 

【解説】 トランプ大統領は軍を出動できる？ アメリカの騒乱で（BBCニュース）

 

アメリカ暴動鎮圧に連邦軍動員は法的に可能か（東洋経済オンライン）

 

 

以上からわかるとおり、ビルゲイツが『児童売買・小児性愛・陰謀・マネーロンダリング・殺人・公衆衛生上の危険など』の罪を犯したからといって、米陸軍の特殊部隊や海兵隊がビルゲイツの自宅を襲撃して本人を逮捕し、グアンタナモ米軍基地に強制連行することはできません。もしできるとすれば、そのような権限が法律に明記されていなくてはなりません。

 

◇

 

「ビルゲイツは国家反逆罪で逮捕された」という者もいます。

 

しかし、ビルゲイツの行為は国家反逆罪にはなりません。同罪は戦争行為と選挙妨害に限られます。

 

 

 国家反逆罪

 

米国の国家反逆罪は、合衆国憲法第3条第3節に次のように規定されています（Site）。

 

Treason against the United States, shall consist only in levying War against them, or in adhering to their Enemies, giving them Aid and Comfort. No Person shall be convicted of Treason unless on the Testimony of two Witnesses to the same overt Act, or on Confession in open Court.

 

The Congress shall have Power to declare the Punishment of Treason, but no Attainder of Treason shall work Corruption of Blood, or Forfeiture except during the Life of the Person attainted.

 

『 合衆国に対する反逆罪を構成するのは、合衆国に対して戦争を起こす行為

または合衆国の敵に援助および便宜を与え、これに加担する行為に限られる。

何人も同一の外的行為（犯罪を意図してその実行にまでつながる外的に確認できる行為）について二人の証人の証言があるとき、または公開の法廷で自白をした場合でなければ、反逆罪で有罪とされない。

合衆国議会は、反逆罪の刑罰を宣告する権限を有する。ただし、反逆罪を理由とする権利の剥奪は、剥奪を受ける者が生存している間を除き、血統汚損（その罪が子孫や血縁者にまで及ぶ効果）または財産の没収に及んではならない。』

 

このほかに、大統領令13848 により、米国の選挙へ不正に介入した外国人、および

それを助けた米国人も国家反逆罪に問われます。対象者は財産を没収されます。

 

 

以上から、国家反逆罪に問われる者は次の者に限られます。

 

① 米国に対して戦争を起こした者

 

② 米国の敵を支援して米国に対する戦争に加担した者

 

③ 米国の選挙に不正に介入した外国人とそれを助けた米国人

 

 

したがって、ビルゲイツの行為『児童売買・小児性愛・陰謀・マネーロンダリング・殺人・公衆衛生上の危険など』は、国家反逆罪にあたりません。

 

 

【参考】

国家反逆罪とは

 

 

 Real Raw News は 風刺ニュースサイト

 

RRN の ABOUT US には次のように書かれてあります。 

 

Disclaimer：

Information on this website is for informational and educational and entertainment purposes. 

 

This website contains humor, parody, and satire.  

 

We have included this disclaimer for our protection, on the advice on legal counsel. 

 

『 免責事項： 

このウェブサイトの情報は、情報提供・教育・娯楽を目的としています。 

 

このウェブサイトには、ユーモア・パロディ・風刺 が含まれています。 

 

私たちは、弁護士のアドバイスに基づき、自分たちを保護するために この免責事項を含めました。』 

 

事実確認ウェブサイトの PolitiFact は次のように報じています。

 

As part of its review of Real Raw News, NewsGuard reached out to the email address that was connected to a PayPal account on the website. (The PayPal link is no longer listed on the site.) 

 

NewsGuard received a reply from an email account named "Twisted Truth."

 

"It's a satire site, exposing the insanity of rabid Trumpists (who lack the mental wherewithal to distinguish fact from fiction)," the email from Twisted Truth said, according to NewsGuard.

 

『 Real Raw News のレビューの一環として、NewsGuard は 同ウェブサイトの PayPalアカウントに接続されていた電子メールアドレスに連絡を取った。(PayPalのリンクはもうサイトに掲載されていない。) 

 

NewsGuardは、「Twisted Truth」という名前の電子メールアカウントから返信を受け取った。

 

NewsGuard によると、Twisted Truth からのメールには次のように書かれてあった。

 

「これは風刺サイトであり、（事実と虚構を区別する精神的余裕がない）狂信的なトランプ信者の狂気を暴くのが目的だ。」』

👆

Twisted Truth はマイケル＝バクスターが RRN の前に記事を書いていたサイト。

 

◇

 

米国には、ほかに ジ・オニオン や The Babylon Bee など、風刺ニュースサイトがたくさんあるので注意してください。 

 

List of satirical news websites〔風刺ニュースサイトのリスト〕（Wiki）

 

 

「風刺ニュースは パロディの一種であり、フェイクニュースとは異なる」との理由から、偽情報を流す有害なサイトとして ネットから排除することができないようです。

 

米風刺サイトも言論統制の標的に  バビロン・ビーの反撃の一刺し（NTD）

 

 

過去にもビルゲイツ逮捕のニュースが流れています。

 

2005年に the Harverd Satyrical Press が、「ビルゲイツが性的暴行の容疑で逮捕された」というを記事を書いていました。

 

しかし、このサイトも 風刺サイトです。サイトの ABOUT を見てみてください。　

 

 

海外のニュースサイトを見るときは、そのサイトの ABOUT、ABOUT US を必ずチェックするようにしてください。

 

◇

 

ビルゲイツは良くも悪くも世界的な超有名人です。

 

普段、政治や経済にあまり興味がない人でも、彼に関する記事には関心を持つと思います。

 

ましてや、ビルゲイツが「逮捕された」「裁判に負けた」というようなセンセーショナルな記事であれば尚更、多くの人がその記事を読むと思います。

 

このようなわけで、ビルゲイツに関しては、昔から風刺や偽情報が氾濫しています。

 

ビルゲイツのような超有名人に関する情報には、特に注意してください。

 

 

 RRNの記事を書いている マイケル=バクスターについて

 

PolitiFact は次のように報じています。

 

Public records and other publicly available information show the author’s real name is Michael Tuffin, 53, who lived in Texas as recently as July and has also lived in New York.

 

・・・

 

The "About Us" page for Twisted Truth says the "Michael Baxter" on its bylines is "a former mainstream journalist" who worked for the New York Post, the Village Voice, and the Dallas Morning News, and that he "is also a former English teacher." 

 

The "About Us" page for Real Raw News says Baxter is "a former mainstream journalist and former English teacher." 

We could not confirm Baxter’s employment history or journalism credentials. 

 

The New York Post declined to comment, and PolitiFact’s inquiries to the Village Voice and the Dallas Morning News went unanswered.

 

『 公文書など公開されている情報によると、筆者の本名はマイケル=タフィン（53）で、7月の時点ではテキサスに住んでおり、ニューヨークにも住んでいたことがある。

 

・・・

 

Twisted Truthの About Us のページには、次のように書かれてある。

「マイケル=バクスターは、New York Post 　Village Voice 　Dallas Morning News で働いていた元主流ジャーナリストであり、元英語教師でもある。」

 

Real Raw News の About Us のページには、バクスターは元主流ジャーナリストであり、元英語教師でもある、と書かれてある。

私たちは、バクスターの職歴やジャーナリズムの資格を確認することができなかった。

 

New York Post はコメントを拒否。PolitiFact が Village Voice と Dallas Morning News に問い合わせたところ、回答は得られなかった。』

 

👇 マイケル=タフィン

 

◇

 

Someones Bones

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Twisted Truth と同じく、バクスターが以前に記事を書いていたサイト。

サイト画面の右の PAYPAL DONATIONS に『 姉妹YouTtube チャンネルの Nibiru News 』とある。この Nibiru News も バクスターが運営していたチャンネル。 

サイト に Michael Baxter is organizing this fundraiser と書かれてある。

 

（ Nibiru とは空想上の惑星のこと。Nibiru にアヌンナキ（レプティリアン）なる

生命体が存在しており、地球人はそのアヌンナキに創造されたらしい …。）

 

 

下の動画に出てくる覆面の人物が バクスター本人だと思われます。

「Nibiru News と SomeonesBones.com のマイケル」と紹介されています。 

 

 

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2021年9月12日、Real Raw News （以下 RRN）は次のように報じました（Site）。

 

「グアンタナモ湾の軍事法廷は、ビルゲイツに対し、児童売買・小児性愛・陰謀・マネーロンダリング・殺人・公衆衛生上の危険などの罪で有罪判決を下した。」 

 

しかし、9月8日に判決を下したとされる副提督の John G. Hannink は、2021年8月18日に JAG を退役しています。（ ビルゲイツの軍事法廷の第１日目は 8月23日 ）

 

後任の副提督は、Darse E. Crandall Jr 海軍中将です。

 

RRN が本当に関係者から情報を得ているのであれば、裁判の全期間にわたって副提督の名前を間違えることはないと思います。RRN は副提督が交代していたことを知らなかったのでしょう。

 

RRN が副提督の名前を間違えた時点で、RRN の記事は創作されたものだといえます。

 

確かに、記事がフェイクニュースと判断されて削除されるのを防ぐために、あえて副提督の名前を John G. Hannink にしたとも考えられます。

 

しかし、RRN は ABOUT US に免責事項を載せているのだから、それによって記事がフェイクニュースと判断されることはないはずです。

 

（※追記：実際に 2021年10月1日の記事では、副提督の名前が Darse E.Crandall になっている。さらに2022年3月10日の記事で、Crandall の階級が Rear Adm〔少将〕から Vice Adm〔中将〕に変わっている。それ以降、Vice Adm である。Crandall の階級は初めから Vice Adm だが。）

 

にもかかわらず、前任の副提督の名前で記事を書いているということは、RRN が単純に副提督が交代したことを知らなかっただけだと思われます。

 

そして、RRN が副提督の交代を知らなかったということは、関係者から内部情報を得て記事を書いているわけではない、ということになります。

 

 

 グアンタナモ軍事委員会

 

ビルゲイツは 『グアンタナモ湾の軍事法廷』で裁かれたとのことですが、この軍事法廷とは、キューバのグアンタナモ米海軍基地内にある グアンタナモ軍事委員会のことです。

 

グアンタナモ軍事委員会は、米国に対するテロ犯罪の容疑者を裁くために設立されました。

 

同軍事委員会による裁判の対象者は、米国市民ではない不法な敵性戦闘員です（Wiki）。 

 

不法な敵性戦闘員（Unlawful enemy combatant ）とは、次の者をいいます。

 

① 米国に対する戦闘行為（武力紛争における敵対行為）に従事した者

 

② 米国に対する戦闘行為を意図的かつ実質的に支援した者

 

③ 合法な敵性戦闘員でない co-belligerents （アルカイダ・タリバン・これらに関連するグループの者） 

 

④ 2006年軍事委員会法の制定前後に、CSRT によって不法な適性戦闘員に認定された者

 

⑤ 大統領（もしくは国防長官）の権限の下に設立された管轄裁判所によって不法な敵性戦闘員に認定された者

 

 

一方、合法な敵性戦闘員とは、簡単にいうと、米国に対する戦闘行為に従事した（ジュネーブ条約等の）締約国の正規軍メンバーをいいます（民兵やボランティア部隊を含む）。

 

合法な敵性戦闘員はジュネーブ条約の下で捕虜の地位を有しますが、不法な敵性戦闘員は捕虜の地位を有しません。

 

詳しくは、2006年軍事委員会法の Scorp of the Act （法の適用範囲）、Unlawful and lawful enemy combatant （不法・合法な敵性戦闘員）を参照してください。

 

 

2009年軍事委員会法（PDF）

 

テロ容疑者の裁判手続き、各国の状況（ナショナルジオグラフィック）

 

15歳で拘束の「テロ容疑者」、敵性戦闘員の認定をめぐり審理へ（AFP）

 

 

以上からわかるとおり、ビルゲイツは不法な適性戦闘員の要件を満たしていません。

 

またビルゲイツが『児童売買・小児性愛・陰謀・マネーロンダリング・殺人・公衆衛生上の危険などの罪』で起訴されるとすれば、その管轄権を有するのは地方裁判所です（Site）。

 

したがって、ビルゲイツをグアンタナモ基地で軍事裁判にかけることは違法です。

 

また収容所の被拘束者は、米国の連邦裁判所にアクセスして拘束に対する異議を唱える権利を有します。2009年の軍事委員会法の改正でそれが可能になりました（ Wiki　Site ）。さらに、軍事裁判といえども控訴することができます。被拘束者にこれらの権利を一切認めず、ただちに刑を執行することは違法です。

 

このような違法行為の事実を、関係者が部外者（RRN）にしゃべり、その情報を SNS で公開することを許諾するとは到底考えられません。

 

◇

 

ビルゲイツが正式な裁判で裁かれ、彼の今までの悪事が白日の下にすべて明らかになることを祈ります。

 

 

 最近のメディア出演

 

2024年1月17日

 

2023年9月22日

 

2022年5月25日

 

2022年5月4日

 

2022年2月19日

 

2021年10月19日（動画 29：40～）

 

 

もちろん、これらの動画がいつ撮影されたものかはわかりません。影武者かどうかは高性能な顔認証システムを使えばわかるのではないでしょうか。（ ディープフェイクの場合は難しいかもしれません。）

 

 

追記

ビルゲイツは2023年1月に開催されたダボス会議を欠席しました。

 

そしてダボス会議の会場周辺では、通行人の指紋をチェックするなどの検問がなされました。

 

そのため次のような情報が流れています。

 

『 ビルゲイツは指紋認証を拒否するために欠席した。ビルゲイツは影武者だ。』

 

しかし「ダボス会議の出席者の指紋がチェックされた」という情報はありません。

 

「会場周辺を通行する人の指紋がチェックされた」という情報しかありません。

 

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動画内で指紋をチェックされているのは一般の通行人。ただし、この動画が今回のダボス会議の会場周辺で撮影されたものかどうか定かではない。

 

👆

「5000人配備」と言っているが、定かではない。ニューズウィークによると、スイス連邦政府は、「世界経済フォーラムで支援に従事する兵士の上限を5000人に設定した」としか言っていない。今回 実際に配備された兵士の数は不明。

 

 

警察が警備を強化するために、会場周辺の道路を封鎖して検問を実施したのだと思います。

 

会場周辺を通行する人の中にテロリストなどの犯罪者がいないかどうかを調べるために、指紋をチェックしたのだと思います（警察は犯罪者の指紋データを持っている）。

 

いくら通行人の指紋がチェックされたからといって、そこから「ダボス会議の出席者の指紋もチェックされた」と考えるのは無理があります。

 

なお、現代の技術であれば、他人の指紋を複製することはいとも簡単にできます（Site）。