これも デマ です。（ というか間違いです。）
予防接種法 12条1項
病院 若しくは 診療所の開設者 又は 医師は、定期の予防接種等を受けた者が、当該定期の予防接種等を受けたことによるものと疑われる症状として厚生労働省令で定めるものを呈していることを知ったときは、その旨を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に報告しなければならない。
法律では、『若しくは』 を小さな接続詞に、『又は』 を大きな接続詞に使います。
このルールは絶対ですので、必ず用法を守らなければなりません。読む人によって意味が変わってしまわないようにするためです。
それで『病院 若しくは 診療所の開設者 又は 医師』は、次のように読むことになります。
（病院 若しくは 診療所）の開設者 又は 医師
したがって報告義務がある者は次の３者です。
① 病院の開設者
② 診療所の開設者
③ 医師
厚労省のサイトにも次のように書かれてあります。
副反応疑いの報告方法
報告の主体
『 報告の対象となる症状の発生を知った、医師又は医療機関の開設者は、予防接種法第12条に基づき、報告しなければならないこととされています。
※ 接種会場から医療機関に患者を搬送した場合など、複数の医師・医療機関が症状の発生を知った場合も、接種の状況や経過などの情報を可能な範囲でまとめて、いずれかの医師等から、必ず報告するようお願いいたします。』
というわけで、接種会場の医師にも報告義務があります。
ちなみに、副反応疑いの報告義務はワクチンの製造販売業者にもあります。（薬機法 68条の10を参照。）
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このぼやけていて内容が全く分からない画像を見て、これを内部告発資料だと思う人が果たしているでしょうか。 まず、いないと思います。
ところが、この画像を内部告発資料だと言って拡散している者が何人もいるのです。
彼らの目的は、この画像を内部告発資料だと人に思わせることではなく、「ワクチンを否定する者はうさんくさい、彼らの言うことは全く信用できない」 と人に思わせることなのではないでしょうか。
ちなみに、資料が写っている画像は、三宅洋平のツイートに使われていた画像と同じものだと思われます。
真偽が騒がれていたあの厚労省の内部告発資料、ホンモノかもね。
— 三宅洋平 (@MIYAKE_YOHEI) July 8, 2021
753p全部DLしといたけど、6月中旬の時点で13572人だった。#立ち止まろう大規模ワクチン接種 #副反応症例報告 pic.twitter.com/3mekvukjB0
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医者などがワクチン接種で得た収入は、さも非課税であるかのように言う者もいます。
ワクチンの打ち手になるといっぱい稼げる
— 目覚めてる庶民（自頭2.0） (@Awakend_Citizen) August 29, 2021
しかもそれは収入に計上しなくても良いみたい
チクチク
ガッポガッポhttps://t.co/jvlUIY0gZd pic.twitter.com/TTkZRNESGX
『 健康保険の被扶養者 … の認定 』と、はっきり書かれてありますが。
今回の特例は、「コロナワクチン接種業務で収入が増えても社会保険上の扶養から外れない」というものです。
健康保険の場合、保険に加入している者（＝被保険者）に扶養してもらっている者（＝被扶養者）は、要件を満たせば、自身で保険に加入していなくても保険の給付を受けることができます。その要件の一つが被扶養者の収入です。
おおざっぱにいうと、被扶養者の年収が130万円を超えると被保険者の扶養から外れてしまい、自身で保険に加入しなければならなくなります。
（ 今回の特例は、ワクチン接種業務によって年収が130万円を超えてしまう場合でも、扶養から外れないようにするための特例です。）
これは一般常識ですし、たとえ知らなくても調べればすぐにわかります。
それなのに、上記のツイートに コメントしている人たちは、なぜ誰も間違いに気づかないのか。
『健康保険』の文言を見落として『税法上の扶養』に関する特例だと勘違いしてしまっているのか。
しかし配偶者控除の場合、控除額は最大で38万円までです。さらに納税者（被保険者）の合計所得金額が1000万円を超えると控除額はゼロになります（扶養控除の場合は、1000万円の制限なし・最大控除額は63万円）。
仮に今回の特例が『税法上の扶養』に関するものだったとしても、これによって医療従事者が特別に儲かるわけではありません。
【参考】
医療職としてワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の取り扱い
ワクチン接種で得た収入 「130万円の壁」の例外扱い（朝日新聞デジタル）
【2020年版】扶養控除とは？ 配偶者控除や「103万円の壁」などを解説
税法上の扶養とは？条件や手続き、社会保険上の扶養との違いなど解説
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「新型コロナワクチンを接種すると、死亡したときに保険がおりない」と言う者もいます。→ Site
保険がおりるか / おりないか、は保険会社に問い合わせをすれば一発でわかることです。
そして、ワクチン接種後に死亡しても保険はおります。（今のところは、ですが。）
なぜ誰でもすぐに間違いだとわかる デマ を流すのか。
【参考】
新型コロナウイルスのワクチン接種で亡くなった場合の救済制度とは？生命保険で保障される？
新型コロナワクチンQ＆A（厚生労働省）
ワクチン接種で死亡保険金出ない? 生保各社「事実無根のデマ」（朝日新聞デジタル）
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ワクチン接種後に死亡した場合、国の救済制度を受けることは非常に難しいと思われます。
なぜなら、この日本では死因究明の実施体制が十分でないため、ほとんどの場合で『因果関係不明』となってしまうからです。
本当の死因が分からなければ、ごく一部の専門家だけで因果関係を認めるかどうかを自由に決めることができてしまいます。
なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く（ダイヤモンドオンライン）
死因究明の格差を生む「解剖12万円ルール」（新潮社・フォーサイト）
住む場所によって、死んでからも格差が生まれる日本（BOOKウォッチ）
都道府県ごとの解剖実施件数（厚労省資料 PDF）
剖検率（PDF）
死因究明等推進計画検討会 報告書（案）（厚労省資料 PDF）
死因究明等推進本部等について（厚労省）
死体解剖保存法（ウィキ）
死因究明等推進基本法（ウィキ）
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私は、ワクチン否定者を装った工作員が、わざと誤った情報を流しているのではないかと考えています。
目的は、「ワクチン否定者の信用を落とすこと」「ワクチン否定者を弾圧する口実を作ること」「ワクチンは危険だという情報も嘘なのではないかと人に思わせること」、などではないでしょうか。
彼らの流す情報が、少し調べればすぐに間違いだとわかるような情報であるところを見ると、そのように思えます。
正しい情報（コロナウイルスは存在しない、ワクチンは非常に危険など）に、誰でも簡単に間違いだとわかる情報を混ぜることによって、正しい情報までも間違いだと人に思わせることが、彼らの狙いなのではないでしょうか。
今後、「新型コロナウイルスの存在を否定する者」や「ワクチンの危険性を主張する者」などの中から、わざと犯罪行為や迷惑行為をする者、あるいは人から批判されるような不適切な言動をとる者が現れるのではないかと思います。
そして、マスコミが事件を取り上げて炎上させる。⇒ 「ワクチン否定者は人間的に問題がある」という印象を作り上げる。⇒ 反ワクチンを主張しにくい環境を作る。
このようなことを仕掛けてくるのではないかと思います。