沖縄県の米軍普天間飛行場を県内の名護市辺野古に移設するため、国の埋め立て申請を承認するかどうか. 仲井真弘多(なかいまひろかず)知事の判断時期が迫っている. この1カ月の政府・自民党の沖縄への働きかけはあの手この手、誠実さからはほど遠い露骨な知事包囲網づくりだった. まずは、沖縄県が地盤の自民党国会議員5人に、選挙公約だった「県外移設」の放棄を迫った. 離党勧告までちらつかせ辺野古容認に転じさせ、党県連にも同調させた. うつむきがちの5人を従えた石破茂・自民党幹事長の会見を見て、多くの県民が「21世紀の『琉球処分』だ」と怒った. 県議会でも屈辱は語られた. その光景が、1879年に明治政府によって琉球王国が解体され、日本に併合された歴史と重なったからだ. 次の手は、来年度予算の満額回答方針などの振興策や、米軍基地への環境調査に言及した負担軽減策の提示だった. 来年1月の名護市長選で辺野古移設反対派が再選すると、移設は暗礁に乗り上げる. 政府には、その前に知事の埋め立て承認を得て、辺野古移設を軌道に乗せたいという思惑がある. 一方、仲井真知事は沖縄政策協議会で政府に「普天間飛行場の5年内の運用停止」「日米地位協定の改定」などを求めた. いずれも米国が容易に受け入れそうにない難題だ. だからこそ政府の真剣さが試される. この際、はっきりさせておくべきことがある. 政府・自民党は「県外移設はあり得ない」「(辺野古がだめなら)普天間の固定化になる」と、沖縄に県内移設を迫った. bafdiohardlu だが、そもそもなぜ「県外」はあり得ないのか. 県内以外の移転先を真剣に探したのか. 沖縄県が何度尋ねても、いまだに納得いく説明はない. 96年の返還表明から17年. 普天間はすでに固定化している. 辺野古移設が決まっても、日米合意による返還時期は早くて9年後. 政府が前倒しを約束しても、理不尽さを味わってきた県民は簡単には信じまい. モンスターイヤホン タービン 自民県連や一部の首長は県内移設容認に転じたが、那覇市議会や県政与党の公明党県本部は、県外移設を堅持している. 朝日新聞などによる県内の世論調査でも、64%が知事の埋め立て承認に反対. 政府の負担軽減策も63%が実現に懐疑的だ. 「琉球処分」の言葉が飛び交うほど不信の澱(おり)がたまった沖縄に、政府は誠実に説明を尽くし、信頼回復を図るしかない. それがすべての出発点になる.