下の記事にも書いてあるが、今の

政権は防衛に関して安全保障に関して

何も言っていない。

尖閣諸島にも何も手を打っていない。

何故、軍を配備しないのかこのままでは

必ず実行支配され、沖縄、台湾と中国に

支配されるようになるであろう。

何をバカなことをと思っている人が殆ど

だと思うが、なったときに初めて気づく

のが日本人である。

地下資源の確保とシーレーンの確保

太平洋に出るためには、どうしても

尖閣と沖縄、台湾が邪魔になるのである。

のんびりしているのは日本政府と国民

だけである、アメリカはもういつでも行動

出来る準備はしている。

中国漁船衝突事件現場の映像をインタ

ーネット上に“流出”させた一色正春・元

海上保安官(44)が、産経新聞の取材に

応じた。

尖閣をめぐる現在の情勢について「事件

前より一段階進んだ」と指摘、後手に回

る政府対応に警鐘を鳴らした。(原川真太郎)


 --事件から1年たつが

 私の役割は(映像をユーチューブに投

稿した)昨年11月4日で終わったと思って

いるが、事件の問題点、論点がそれてしま

った気がする。今年8月には中国公船が領

海内に侵入、一段階上の状態になっている

が政府から何か手を打とうという意思は感じ

られない。民主党代表選でも外交・防衛に

は一言も触れていない。

 --事件後の政府対応は

 何がやりたいのか分からない。話し合いに

せよ実力行使にせよ、はっきり態度を示す

べきなのに。

これだけ中国にやりたい放題されていると、

逆に危険を感じる。力ずくで尖閣を取り返せ、

という機運が盛り上がり、大規模な衝突が起

きかねない。

第二次世界大戦前のヨーロッパのように、

戦争を恐れるあまり結果として戦争になるこ

ともある。

 --映像流出については

 ありのままを見て判断してもらうにはあれし

かなかったと今でも思うが、何の注釈もなく出

したのは少し乱暴だったかもしれない。

映像には無数の中国漁船が写っている。衝突

だけが注目され、日常的に違法操業が行われ

ている中で起きたという「背景」が伝わっていな

いという思いはある。

 --海保は海上警察権の強化を打ち出したが

 かなり遅れた感があるが、やるべきだ。しかし、

より大事なのは、違法操業を取り締まる法律が

あるのに正しく運用してこなかったこと。公船に

ついては国内法の除外規定や国際法の絡みも

あり難しい。現状は警察力で対応できない領域

に入りつつあると思う。

 --検察審査会は船長に起訴議決を出した

 議決では釈放理由がおかしいと指摘されている。

一方で、中国は謝罪と賠償を要求している。国とし

てどう対応するのか。政治的配慮でうやむやにす

るのだけはいけない。

 --今必要なことは

 漁業監視船でなく、軍艦が尖閣に来たらどうする

のか。今からでも考え行動すべきだ。東日本大震

災の原発事故同様、「想定外」では済まない。

場当たり的対応は状況を悪化させるだけ。

自衛隊に守らせるというなら、死傷者を出す覚悟が

果たしてあるのか。

領土を守るには気概、明確な意思が必要。

問題を先送りしても火種が大きくなるだけだ。



民主党の外国人の政治献金違反

に対しマスコミも国民も何も言わない。


民主党が外国人からの政治献金を

貰ったり、やったりする。

その見返りは何なのか


外国人参政権、人権擁護法案の成立

夫婦別姓、などなどまだいろいろな

ことが見返りとしてされようとしている。


それは何故なのか????


今まで、自民党時代から献金に対し

徹底的に批判してきたマスコミや国民

それが、民主党には一切ないあるのは

一部のマスコミと国民だけである。


野党もそれほど追及するわけでもない

公明党などは殆ど無いといっていいで

あろう。


外国人の献金は法律で決められて

いるものであり、違反をすれば犯罪

である。それを許すのであるば法律

はいらない。


今の日本があるのはキチンと法律

を守りルールを守り道徳心があった

からであり、最近の日本はそんなもの

はいらないように感じる。


私としては法律もルールも道徳心も

無い方がいいですが。

好き放題何でも出来るからね。

金持ちは一番の的になりやすいね。


今後の日本が楽しみである。

もっともっとモラルが低下すれば無法

国家となり強盗、強姦、殺人、詐欺など

あらゆることが可能となるでしょう。


そのうち、警察には賄賂を渡せば捕ま

らなくなるとかね。

いいことである。


今現在、政治家にしても官僚にしても

国民にしてもモラルが無くなって来ている

のだから当然のことですね。


バカ正直者バカを見るのだから、バカ正

直はやめたほうがいい。


これからの世の中、いかにずるく生き、

人を騙し、お金を分捕るかが大事かも

しれない。


下の記事は民主党に蔓延している

違法政治献金の記事である。

野田佳彦首相の資金管理団体が

本大韓民国民団(民団 )関係者ら在

韓国 人2人から政治献金を受けて

いた問題は、民主党 に外国人献金が

蔓延(まんえん)している実態を改め

て浮き彫りにした。


外国人参政権導入を「党是」とする

主党に、在日外国人が“資金援助”を

している構図だ。外国勢力による政治

への介入の余地を生む外国人献金。

専門家は「判明分は氷山の一角では

ないか」と危機感を募らせている。

関連記事

記事本文の続き ■「潔白」主張も…

 「日本国籍の方から献金をいただい

ているという前提で(政治資金収支報告

書を)公開している。事務所内であえて

再調査したということはない」

 今年3月、外国人からの献金が発覚し

前原誠司 外相(当時)が辞任した直後

の参院決算委員会。当時、財務相だった

野田首相は自身の政治団体に外国人献

金はないことを強調した。

 だが、資金管理団体「未来 クラブ」(千葉

県船橋市)が平成10~15年に、在日韓国

人2人から計31万8千円の献金を受領して

いたことが産経新聞の調べで判明した。

うち1人は、民団 支部で役員を務めていたこ

とも分かった。

統一教会及び創価学会この

二つの団体は韓国の宗教団体

である。


創価学会は当初日本人が作った

のかもしれないが三代目の池田

大作は韓国人であり、このときに

一気に世界に広げたのである。


今の創価学会の半数以上は在日

の人であり後は日本人であるが

言い様に洗脳されマインドコント

ロールされているのである。


また、反日でもあり信者さん達

にも反日を徹底して教えているの

である。それにより日本人の戦う

意識をなくしているのである。

外国では統一教会や創価学会は

カルト教団と認定しているところも

あるのである。それだけ危険な

宗教団体であるという事である。


多くの日本人が気づいていないが

創価学会の人間は日本の中枢に

まで入り込んでいるのである。


いつかは日本を乗っ取るつもりで

いるのである。

通州事件で日本人が400人ほど

残虐な殺し方をされた、その張本人

は朝鮮人であり、当時中国の通州

にいた日本人は中国人と仲良くや

っていたのである。


そこに朝鮮人が入り込み日本人は

悪いやつだと吹き込み最初は中国人

も聞く耳を持たなかったが、それが

次第に広がり、遂に日本人を皆殺しに

しろという風に変わってきたのである。


もし、在日朝鮮、韓国人がほぼ日本を

抑えたときは、もう手遅れであり日本人

は韓国人の奴隷のような扱いを受ける

ことでしょう。


信じないものは信じなくていいが

これが事実である。


今危険な宗教団体は創価学会である。

即急に潰すべきである。

また、宗教法人からも税金を取るべきである。

税率は最低でも40%を取るべきである。

オーム真理教となんら変わらない宗教

団体である。



民主党政権の実態が次々に明らか

にされてきている。


外国人からの献金は法律で禁止され

ているにも拘らず民主党の議員達は

朝鮮の市民の党、韓国の民団などか

ら献金を受け取っている。


民主党という政党は本当に日本政党

なのだろうか、疑問である。


今回の野田総理も民団から献金を

受け取っていた、これは犯罪である。


民主党は朝鮮や韓国の政党なのでは

ないのだろうか、その為靖国参拝や

国旗掲揚、国歌斉唱に反対している

のだと思う。


政党助成金とは国民の税金である

その税金が朝鮮の市民の党に流れて

いるのである。国民は真剣に目先の

ことではなく、将来の日本を考え政党

や政治家を選ぶべきである。


下の記事は産経新聞の記事である。

野田佳彦首相の資金管理団体が、在

日本大韓民国民団(民団)関係者ら在

日韓国人2人から計約30万円の政治

献金を受け取っていたことが2日、産経

新聞の調べで分かった。献金者本人が

取材に外国籍であることを認めた。


外国人献金が野田首相にも発覚したこ

とで新政権への影響は必至だ。

 政治資金収支報告によると、献金を受

けていたのは、野田首相の資金管理団体

「未来クラブ」(千葉県船橋市)。献金をし

ていたのは船橋市と同県松戸市に住む在

日韓国人で、いずれも会社役員の男性。

ともに「通名」である日本名での現金支出

となっていた。

 船橋市の男性は平成13~15年にかけ、

計15万8千円を献金。男性は当時から現

在まで民団地元支部で役員を務めている。

男性は「(野田氏が)街頭演説をやっていて、

よく頑張っていると感じて応援するようにな

った。選挙のときには、選挙事務所の立ち

上げにも行ってお会いするようになった」と

野田首相との面識を認めた。

 野田首相は21年10月、千葉で催された

「韓日友好イベント」に出席し、政権交代を

もたらした衆院選について、「千葉民団の皆

さんの力強いご推挙をいただき、力強いご

支援をいただきましたことを、心から御礼申

し上げたいと思います」と謝辞を述べている。

 一方、松戸市の男性は10~11年にかけ

て計16万円を献金。「野田さんとは面識が

なく、献金を頼まれたことはない。参加する

NPO法人のメンバーの間で、野田さんを応

援する機運が高まったため献金した」と話した。

政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数

の株式を保有する会社からの政治献金を禁じ

ている。違反すれば3年以下の禁錮か50万円

以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対

象となるが、今回のいずれの献金も公訴時効

(3年)を経過している。

 外国人献金をめぐっては3月、前原誠司外相

(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性

から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、

前原氏は外相を辞任。その後、別の外国人から

の献金も明らかになっている。

 菅直人前首相の資金管理団体も横浜市内の

韓国籍男性から計104万円を受領していたこと

が分かり、国会で釈明に追われた。

 野田首相の事務所には文書で、2日夕までに

コメントを求めたが回答は得られなかった


通州事件を見れば、南京大虐殺が

わかる。


通州事件は実際に見て体験した人

の話である。支那人の学生や兵隊

の残虐ぶり、人間とは思えない行動

など克明に書かれている。


南京大虐殺をでっち上げ、通州事件

をそのまま真似をし、さも日本人が

殺戮、略奪、強姦などをしたように

言われているが、まったくの嘘である。


通州事件を読めば支那人の残虐ぶり

がよくわかる、日本人には頭の皮を剥ぐ

とか、妊婦を殺して腹を切り裂くとか

そんな野蛮な行為をするということは

しない民族である。


だが、支那人にはある、その行為は

昔も今も何ら変わらなくあるのである。

チベットを侵略したときにも歯向かった

ものは、無残な殺され方をされ、無残

な拷問が繰り広げられているのである。


今の日本人は、真剣に真実を勉強し

たほうが良い。特に政治家は勉強

することである。民主党や公明党

共産党、社会党などは一度勉強し

それから出直したほうがいい。


また、一番重い罪を背負ったのは

全ての政治家である。

今の民主党は中国や韓国と上手く

やっていければいいと思っている

ようだが、重罪は各放送局や新聞

等のメディアである。


実際の真実を報道してこなかった

せいである。

恐ろしいほど、日本人の罪の意識

が希薄になってきている。


民主党は自民党に対し政治献金

でかなり追求してきていた。

それが、民主党自体も違法献金に

染まっていたのである。


それも菅元総理に関しては拉致事件

容疑者の長男が所属する政治団体に

6250万円もの献金をしていたのである。

この資金はそもそも国民の税金でもある。


また前原氏も、新たに外国人による

政治献金が発覚した、何故在日系

からの政治献金が多いのか、民主党

議員は皆、北朝鮮や韓国と繋がって

いるのか、もし繋がっていたとしたなら

恐ろしいことである。


もしかすると、今の民主党政府事態が

北朝鮮や韓国のスパイなのかもしれない。

日教組や北教組も同じである。


下の記事は菅元総理が総理の判断で

献金したとしている、あまりにもふざけた

話である。拉致被害者の気持ちを逆撫で

しているようなものである。


しかし、こんな政権でも国民は支持している

考えられないことである。

やはり、一度日本と言う国は崩壊した方が

いいように思う。


また、今の日本はモラルがない、その分

何でも出来ると感じる。人のものでも自分の

ものといって、奪いとってしまっても奪い取

ったものの勝ちでやった者勝ちであると

思う。


考えようによっては、なんと言う良い国で

あろう。・・・・これからの日本が楽しみである。

人のものが自分のものに出来るんだから。


菅直人首相は7日の参院予算委員

会で、自身の資金管理団体が平成

19~21年、日本人拉致事件 容疑

者の長男(28)が所属する政治団

体「市民の党」から派生した政治団

体「政権交代をめざす市民の会」に

6250万円の献金をしていた問題に

ついて、「私の判断で寄付をした」と

述べ、自身が支出に関与したこと

を認めた。

NHKの歴史認識には、驚愕!!



NHKは来年の大河ドラマ「平清盛」

の制作発表をしたが、HPで
皇室、

天皇家のことを大きく「王家」表記

している。


ここは朝鮮か支那なのか?
「主な人物関係」の相関図の中で、

大きく「王家」と記載中。

真実の報道もせず、日本国や日本

国民に対し、都合の悪いものは報

せず、反日になるようなものだけを

報道している。


このような偏った報道をするNHK

とは、いったいどこの国放送局だ・・・


NHKは一度 凛として愛 という

映画を放送すべきである。


この映画は朝鮮と支那の反対で

一度も放映されていない映画であり

真実を描かれた映画である。

歴史認識もなく国民を騙すような報

道は許しがたい。


天皇家にも失礼であり、先人達にも

失礼である。


このような国営に近い報道局で、尚且つ

受信料を徴収しているテレビ局はすぐ

に潰した方がいい。

受信料も払う必要は無いと思う。

NHKの受信料は国民全員でボイコット

するべきである。


NHKも在日系が占めているのだから

受信料は在日系の人から徴収すれば

いい。


NHKは日本の放送局ではない、すぐに

出て行くべきである。

民主党は今、代表選が控えているが

誰がなっても同じである。


民主党の狙いは日本を属国にするこ

とが目的である。


前原氏も代表選に出るが、言っているこ

とと本人の本音の部分行動、素性など

は掛け離れているものである。


北朝鮮とのパイプがあり、中国、韓国とも

パイプがある。日本の国益の為のパイプ

ならば何も言わないが、そうではない。


民主党員の半数以上が在日系で、日本を

売り飛ばそうとしている。


前原氏が代表選で勝ったとしたら、危険

である。後ろ立てになっているのは、創価

学会であり、朝鮮の市民の会だったり、と

色々な後ろ立てがあるのである。

日本のマスコミもそうである。


日本のマスコミは殆んどが在日系が役員

などをし、トップも務めているひともいる。

今回韓流反対のデモもあったが、知ってい

る人は反対する。


それは、今までマスコミも日本人を洗脳し

マインドコントロールしてきたからである。

戦後ず~とである。

正しい報道をせず、自分達や韓国、中国

にとって都合のいいものだけを報道し、

戦争を起こした日本人が悪いんだと、

国民に植え付けてきたのである。


カルト教団と海外では言われている、

創価学会の池田大作は韓国人である

統一教会も韓国人である、自分達の

国の都合のいいように日本人の信者

さんを洗脳し、日本を支配しようとしている


そのため、創価学会の信者は日本の

中枢まではいりこんでいるのである。

官僚しかり、宮内庁しかり、政治しかり

である。前原氏の奥さんは創価短期大学

を出ており、信者である。


日本の憲法9条改正に反対するのも

その為である。自衛隊反対もそのためで

ある。  ところが自衛隊反対しておいて

息子を自衛隊に入れている親もいる、

矛盾している。


嘘と思われている人は、一度調べてみる

といい、調べてみて真実が判るはずである。


民主党は誰がなっても日本を良くすること

を真剣に考えている者はいないと思う。

民主党は解体するべきである。


このブログで何度も日本の危機

を訴えて来たが、立ち上がってる

人は、ごく少数である。


日本のメディアは報道していない

がロシアは国後にミサイルを配備

した。

ロシアがもっともほしがっている領土

は北海道である。


日本政府はミサイル配備にも、何も

コメントを出していないし、批判もして

いない。マスコミは一切報道していない。


日本のマスコミは何度も信用するなと

言ってきたが、聞く耳は持たないようで

ある。


本当に将来日本と言う国は亡くなるか

もしれない。北はロシア、南は中国

少しずつ日本の領土がなくなり、最

後には全ての領土がなくなることに

なるでしょう。


そんなことはないと思っているのは

日本人だけである。


どこの国も国益の為には得なことしか

しないし、平気で裏切る。また平気で契約

や条約など破棄してしまう。

日本だけである、お人よしは・・・・・


以前から、日本海周辺、オホーツク周辺

にミサイル配備をした方が良いと言って

来たが、先を越された。

また自衛隊をすぐにでも配備するべきである。


日本と言う国が亡くならないことを祈る

ばかりです。これからの若い世代の方は

大変な時期を迎えるようになるでしょう。

国連の常任理事国でありながら

国際法などお構いなしの国、

このような国は常任理事国として

相応しくない。なぜ常任理事国を

辞めさせられないのか。


自分勝手の国内法を持ち出し、

近隣諸国に好き勝手なことを

やっている。


今まで散々日本に対し侵略国家

と言って来た国が、世界で一番

の侵略強奪国家である。


国民も真実を知るべきである。

自分達の国が何をやってきてい

るか、全て侵略しているではない

か、チベットしかり新疆ウイグル

しかりモンゴル、満州全てである。


そして平気で反乱分子となるもの

は処刑し、大虐殺をしてきているの

は自分達の国である。


真実を見ようとせず、反日教育を

徹底的にされたことを、そのまま

信用し、おかしいと気づかないの

だろうか。


いずれ、今までやってきたことは

いつか必ずしっぺ返しが来ること

でしょう。後5年~7年後位には

反動が一気に押し寄せて国自体

独立運動も起き内乱状態になる

可能性もあるでしょう。


下の記事を読んでその通り

だと感じる。


中国は手に負えぬ横暴な国、

ベトナムの支援要請を無視す

るな―米紙


かつて一度は敵として戦ったベ

トナムと米国――。

多くの犠牲の血を流した末、197

5年に米国を追い出したベトナムだが、

近年、再び米国との同盟関係を強化

している。

6月20日付の米ニューヨーク・ポスト紙は、

「中国は好戦的」と題した作家Authur 

Herman氏の評論を掲載した。

VOA(中国語電子版)が伝えた。


Herman氏は評論のなかで中国について、

「近来、新たに獲得した軍事力と野心を、

周辺国に誇示し続けているほか、あちこちに

サイバー攻撃を仕掛けている。

興りつつある超大国というよりは、まるで手に

負えない横暴な独裁国家のようだ」と評した。


さらに、「以前ベトナムは中国の盟友であった

が、現在は不倶戴天の敵になってしまった」と

指摘。南シナ海での石油探査問題をめぐり、

ベトナムと中国が軍事演習による応酬を繰り

広げたことを挙げ、「ベトナムは外部の支援

を歓迎するという強硬な声明を発表したが、

これは明らかに米国及びその海軍に対する

要請である」とした。

そして、「この展開は米国にとって、ベトナム

との関係を修復すると同時に、中国の指導者

と渡り合うための新しい切り口を探すチャンス

をもたらした。

中国は周辺国との外交関係だけでなく、国内

でも問題を抱えている」と指摘している。

さらに、過去数週間に中国で起きた衝突事件

や爆発事件に言及。「中国当局の言う“群集

騒乱”が増え続けているのは、インターネット

上での反体制的言論を当局が完全に抑え込

めていないことだけが原因ではない」、「石油

価格の高騰とインフレの進行によって、中国の

驚異的な経済成長にも陰りが見え始めている。


輸出相手国である米国の経済が早期回復でき

なければ、長く続いた中国の経済成長記録を脅

かし、結果としてより多くの騒乱を引き起こす要

因となるだろう」として、騒乱の背景には経済的

な理由があるとの見方を示した。

同氏はさらに「国内の制御を失うことへの恐れが、

中国の対外冒険主義と傲慢さを生み出している。

ベトナムとの対立はその例にすぎない。

ベトナムが公に米国の支援を要請したことを無視

するべきだはない」と結論付けた。

(編集担当:中岡秀雄)