今の政権は権力にしがみついている

だけの政党である。

思想も何も無い、北朝鮮と中国にべっ

たりの政党で日本の国のことは、何も

考えてはいない。


そして、今の日本を駄目にした一番の

元凶は、日教組である。

日教組のドンと言われているのが

輿石である。

一日も早く日教組を潰そう。


破滅に向かう日本、破滅に導いている

民主党政権・・・残される子供達が

かわいそうである。

将来日本は、チベットや新疆ウイグル

のようになっているのかもしれない。


あれだけ違法な政治献金がされてい

るのにマスコミはどこも叩かないなぜ?


基本的なことを知らないと駄目ですね。

革労協と中核派が押す日教組と民団・

朝鮮総連・解同と自治労とパチンコマネ

ーで汚染されたマスコミが 民主の支持

母体です、ですので基本的に日本人が

嫌いな人たちが、投票行動をとり 一般

国民は平和ボケで政治に無関心になり無

党派層という、左翼の手段にはまり 民主

を与党に押し上げたのは、結果的に日教

組による、偏向歴史、愛国心欠如による

教育をされた日本人である。


だから自分の国を守るのであれば、歴史

認識の真実を知り、愛国心をもち、リアリズ

ムな世界観を照らし合わせながら、一人一

人の投票行動が日本を正しい方向に向かわ

せる事ができると思います。


ポピュリズムな妄想にはまりやすい、平和

人間日本人は、すぐ騙されますのでご注意を!

日本を支配していると言っても過言

ではない。


→をクリック 東京電力  の支配図   


政治家、官僚、

マスコミ、記者クラブ、などなど

様々な分野を 支配している。


国民から高い電気料金をとり、その

金で支配力を高めている。


知らないのは国民ばかりなり・・・・


東京電力を一旦潰し、新たな会社を

つくり、今までの役員は全員解雇

職員はリストラし再雇用を絞り込んで

実施すればいいものを・・・・


国民が知らないと思って、東京電力

を潰したら、日本が駄目になるとか

マスコミが書き立て、国民を洗脳し

今に至っている。


腐れきった日本は一度破滅させた

方がいい。


綺麗さっぱり破滅させた方が、再建

が早くできると思う。


又、各電力会社も同じである。

それに近いものでは、ガス会社も

同じである。


今後監視の目を光らせなければい

けないのは、電力会社、ガス会社

石油関連会社、 国の水道局

これらは、徹底的に監視が必要である。

昨日15日旭川市議会を傍聴

してきた。


そこで感じたことは、ある党が

国民健康保険料のことについて

高すぎると批判していた。


そこで返ってきた答えは、所得の

低い人には、高く感じるかも知れ

ないと言う返答であった。


旭川の所得水準は平均で年収

180万~200万である。

共働きで270万~300万である。


公務員は600万である。

この差は何なのか、公務員も

その地域に合わせた所得にする

べきである。


旭川市の国民健康保険料は年収

120万~150万で年間30数万円

になる、75万円で165000円である。

年収75ま円で16万5千円 10期

の支払で1回16500円である。


生活保護世帯より悪い状態である。

今後は地方の公務員から改革していく

必要がある。但し自衛隊員は公務員

改革からはずすべきである。


旭川の市議会も各党が談合のように

なっており、市議会の意味はない、

市議はいらない状態である。

旭川市の役所の給与は旭川市の

企業の所得をベースに決めるべきである。


この下の記事を見て欲しい。

今の政権は増税を必ずしてくる、復興

と再建と言う名のもとに、どこにどれだけ

財源が必要か、無駄なものはないかを

議論もせず、増税である。


震災したところの復旧を後回しにして

なぜ公務員宿舎を建設しなければいけ

ないのか、震災後も建設を進められている

のである。


なぜ公務員だけが優遇されなければ

いけないのか、国民は騙されている

のも気がつかない。

下の記事を見てください。

政府税制調査会は15日、東日本大震

災の復興財源を賄う臨時増税案を固めた。

所得税5~10年、法人税3年の増税に加え

、地方税の個人住民税も増税する案などが柱。

これをたたき台に民主党税調で議論し、月内の

政府・与党案の決定を目指す。ただ、与党内の

増税反対論は根強く、今後は増税幅をどれだけ

圧縮できるかが焦点になる。

 政府税調は同日、非公開の作業部会を開い

て増税案をまとめた。16日の本会合で了承を

得られれば、政府の復興対策本部と党税調に

提示する。

 増税対象となる税目は(1)所得、法人税と個

人住民税(2)所得、法人税とたばこ税など(3)

消費税-の3案。短期間に多額の税収が見込め

る消費税は社会保障と税の一体改革の財源に温

存する方向で、現時点で(1)と(2)の2案が有力だ。

 増税の開始時期と期間は個別税目ごとに異なる

が、早ければ2012年度から最長10年とする方針。

 所得税は納税額を一定の割合で上乗せする定率

増税とし、増税期間が5年の場合は10%、10年の

場合は5%それぞれ増税。法人税は11年度税制改

正案に盛り込まれ、棚上げとなっている実効税率5%

の減税を実施した上、減税額の範囲内で増税する。

 地方税は個人住民税に加え、法人住民税の増税

も検討していたが、企業の国際競争力維持の観点

から見送る。

 今後5年間の復興策などで必要な財源は約16兆円。

このうち、歳出削減などで捻出できる財源を除く12兆

円程度の増税が想定されている。政府は増税への反

発を緩和するため、増税幅のさらなる圧縮を検討。

地方自治体などに長期融資するための財政投融

資特別会計(財投特会)の剰余金を復興財源にあ

てる案などが浮上している。

                   ◇

 民主党の輿石東幹事長は15日、報道各社のイン

タビューで、東日本大震災の復旧・復興財源を法人

税や所得税の増税で賄うことに理解を示した。「基幹

税といわれる法人税や所得税も当然、考えなければ

ならない」と述べた。

 同時に「税外収入も洗えるだけ洗う」として、復興財

源に回す税外収入の確保に努力する考えを強調。

「野田佳彦首相が『次の世代に負担を残すことがな

いよう、今を生きる世代で負担を分かち合いたい』と

言ったことが基本だ」と指摘した。



やはりマスコミと東電、政府は信用

出来ない。


国民の皆さんは真剣に考えていただ

きたいのである。


日本国自体が無くなる恐れがあると

指摘してきたが、今の日本は各国から

すれば、無法地帯みたいなものである。


ロシア、中国がそれぞれ日本の領空

領海に近づき反応を見ている。

それに対し日本政府は何もしていない。


また、今回の原発事故でプルトニウム

の放出は殆ど報じてこなかった。


それが、今回検出されたのである。

飯舘村に大量に見つかったというこ

とである。


呆れるばかりである。


下の記事を読んで、日本国民は真剣

に、今の政治家や各政党を見極める

べきである。


福島第一原発敷地内で「ごく微量の

プルトニウムを検出した」と東京電力

が発表した3月28日以来、「プルトニ

ウム放出」の疑惑をメディアはほとん

ど報じてこなかった。だが、ここにき

て驚くべき情報が飛び込んできた。


半減期2万4065年と言われるプルトニ

ウムが、現在計画的避難区域に指定

されている福島県の飯舘村に大量に

つかったというのだ。

今回、“3・11”以降、政府・東電の統合

記者会見などでプロのジャーナリスト

顔負けの鋭い質問を繰り出し、「芸人

廃業」覚悟で取材・執筆活動をこなす

夫婦漫才コンビ・おしどり(♀マコリー

ヌ&♂ケン)が渾身ルポで迫る――。

※  ※  ※  ※  ※  ※

「飯舘村のことで至急連絡を取りたい」

ツイッターを通じてそんなリプライが舞い

込んできたのは、8月初めのことだった。

すぐにこちらからもコンタクトを取り、その

日のうちに詳細を送ってもらった。それを

読んだ瞬間、「やはり……」と思いながら

もあまりの衝撃で身体が凍りついた。

メールはこう始まっていた。

「放射線測定を専門とする大学研究者に

直接聞いたのですが、プルトニウムが核

変する前のネプツニウムという核種が、

少なくとも飯舘村や伊達市まで大量に飛

んでいたそうです。

今のγ線メインの測定方法ではどんなに

頑張ってもセシウムしか検出できないため、

本来の危険性が見逃されてしまう。

α線核種を無視した今のやり方を続けて

いたら、飯舘村はまた“見殺し”にされか

ねない……」

なぜ、私たちのところにこのようなメールが

きたか。

それは私たちが飯舘村の青年たちとほぼ毎

日連絡を取り合うほどの仲で、彼らの行って

いる「負げねど飯舘!!」の活動を通じて、連携

して動いていたからだろう。

私たちに最初のメールを送ってくれた人物は、

環境解析化学を専攻する、仮にここでは「A先

生」とするが、このA先生の講義を受けて、

「飯舘村にネプツニウム239という核種が大量

にある」という、まだ世に出ていない論文の存

在を知ったとのこと。

ネプツニウム239とは、2~3日でプルトニウム

239にβ崩壊(核変)する核種のことで、つまり、

これが大量に見つかったということは、かなりの

確率で飯舘村において取り返しのつかないほど

深刻な汚染が進んでいるという意味にほかなら

ない。

しかも、このネプツニウムは飯舘村に何千ベク

レル/Kgという量で存在するという……。

ここで、そのデータをはっきり公表できない理由

も書いておかなければならない。素直に白状す

ると、この論文は今海外の学会に提出されている。

そのため、学会での査読が終わりオーサライズさ

れるまでの間は、おおっぴらに公表できない代物

なのだ。

論文が公になるのは早くて9月末という話だが、

そもそも、なぜわざわざ海外の学会で発表する

のかという疑問もあるだろう。それは、日本で

データを発表した場合、握りつぶされる可能性

が高く、それを恐れてのこと……

とメールの告発者は書いている。ただ、飯舘村

の人たちにとっては一刻を争う事態のため、こ

の告発者が意を決して私たちに情報が託した

というのだ――。

※『週刊SPA!』9/13発売号「飯館村で大量の

プルトニウムを検出」より

取材・文/おしどり(♀マコリーヌ) 取材/

おしどり(♂ケン)

下の記事を読んで笑ってしまった。

平和発展白書なるものが外国のメディア

から評価されていると言う。


今、東シナ海、南シナ海で軍事行動を

お越し威圧的に領土を分捕ろうとしている

中国が、何故に評価を受けるのか・・・・

金でもつかまされて記事を書いているのか


日本の領土を自分の国の領土といい、漁船

を使い威嚇してくる、民兵を使い漁師に成り

すまし尖閣諸島に上陸しようとしている。

それの、どこが平和発展なのか、どこの国

のマスコミも同じようなものだと感じる。


日本は毅然として中国や韓国、北朝鮮に対し

対応するべきである。


日本も軍事力の増強と核の保有を宣言すべき

である。また日本海、オホーツク側にはミサイル

の配備と自衛隊の配備を強化するべきである。

その為には、今の政権を潰さねばならない。

また、左翼系も一掃する必要がる。


いかなる国とも軍事競争をしない・・・・笑って

しまう。自分の所は毎年二桁の伸びで軍事力

増強を図ってきているのに・・・呆れるばかり

である。

世界各国のメディアもろくに調査も、取材もし

ないで、よく記事を書くものである。

信用できない。


この下の記事を読んで現状と照らし合わせ

るといい。

中国網日本語版(チャイナネット)は11日、

「わが国が発表した平和発展白書に多く

の外国メディアや専門家、政府高官が注

目しており、『平和の発展を図る中国国民

の決心を表し、中国の国家利益も表明さ

れた』と評価している」と報じた。

 ロシアのタス通信は白書の内容を引用し、

「国防の近代化を推進することは、中国国家

安全にとって合理的な需要となっており、中

国が平和の発展を実現するための重要な保

障でもある。

国家の主権と安全、領土保全、発展におけ

る利益などを確保することは中国軍隊の近

代化の根本的な利益である。

中国はいかなる国とも軍事競争を起こさないし

、ほかの国への脅威にならない」と指摘した。

 フランスのAFP通信は、中国中央対外弁公

政策研究局の王亜軍局長の話を引用し、「白

書の発行は中国が対外拡張と侵略の道、ある

いは戦争の道を歩まないことを、各国の人び

とに信じさせ、他の国からの攻撃を受けた場

合を除いて、他の国を攻撃しないという中国

の立場を言明するためだ」と示した。

 シンガポール国立大学の学者も「白書の発表

は、中国核心利益への懸念を解消させ、中国の

立場に対する誤解を回避できる」と評価した。ほ

か、韓国の聯合ニュースやシンガポールの新聞

紙「聯合早報」などのメディアも、この白書が、

平和の発展を図る中国の立場を言明した点を

評価した。(編集担当:米原裕子)

モラルも危機意識もない平和

ボケした日本人の姿である。


エアーフオースワンの飛行計画

を漏洩した問題は国際問題でもある。

この管制官は、一体何者なのであろう。


ただ単にブログで流したとは言いがたい

テロとの結びつきがあるのではないだろ

うか、今の日本人のモラルの低さ、並びに

危機感の意識の低さ、考えられないこと

である。


世界の国から日本を見たとき、どこの国

も信用することは出来なくなるであろう。


日本全体がおかしくなってきている現状

いつか日本と言う国は無くなるのではと

感じる。

下の記事を読みあぜんとしてしまった。

空の安全を担う管制官のモラル欠如が

露呈した今回の不祥事。航空管制をめ

ぐっては7月に別の管制官が短文投稿

サイト「ツイッター」で施設内見学ツアー

を呼びかける不祥事が発生、国土交通

省が再発防止に乗り出したばかりだった。


今回のケースは情報がテロなどに悪用

される危険性すらあり、関係者は「職責に

対する危機感がなさすぎる」と頭を抱える。

 「管制官とおぼしき人物がブログに飛行

計画などを掲載している」

 今月5日、国交省に匿名の情報提供が

寄せられた。事態を重く見た同省が調査し

たところ、羽田航空事務所の男性管制官

が立ち上げている個人ブログにこうした情

報がアップされているのを確認。

ブログ上では自分が管制官であることを

公表し、本人の顔写真も公開していた。

 あまりに軽率な行動に、管制官OBは「常

識で考えても、管制官しか見られない非公

開情報を流出させる意図が分からない」と

首をひねり、「航空マニアの歓心を買うため

安易な気持ちで流出させたのだろうが、管制

官は『空の安全』を預かっているという重要な

任務を忘れているのではないか」と指摘した。

 国交省によると、同省に所属する航空管制

官は現在全国に約2千人。試験をへて航空

保安大学校で研修を受けた後、各地の空港

や航空交通管制部などで勤務する専門職だが、

最近は重要な職責に相反する“軽い”不祥事が

目立つ。

 昨年10月には、福岡航空交通管制部(福岡

市東区)の管制官が職場体験実習の中学生2

人に航空機との無線交信を読み上げさせる内

規違反が発覚。今年7月に発覚したツイッター

問題では、東京航空交通管制部(埼玉県所沢

市)の40代の女性主幹管制官が「普段立ち入

れないホニャララ室にご案内」などと書き込み

、施設見学ツアーを企画。同僚の30代女性の

主任管制官も参加していた。

以前から指摘してきたが、今度も

ドキュメンタリー番組で、本当に

あったかのような報道がされている

ところがあった。

それは戦時中日本兵が死んだ日本兵

の肉を食べたという話である。

インタビューに答えていた元兵隊さん

は、ねずみを捕まえて食べたと言ってい

たが人肉を食べたとは一言も言ってな

い。

そんなデタラメな放送局に受信料を

支払うのはやめよう。

国民は信用してしまう話である。

そうなれば、又日本人は人肉をも食べる

野蛮な民族と言われるのである。

もう、いい加減な放送局はいらない。

皆でNHKの受信料の不払い運動を

起こす方が良いのではないか。

安い金額ではない、日本国民全員が

不払い運動を起こせばNHKは潰れる、

一気に潰してしまったほうがいい。

歴史にしても、何も勉強せず、しっかり

調べもせず、反日に都合のいい部分だ

け報道し、日本は悪い、戦争は悪い、戦

争をした日本が悪いとマスコミが国民を

洗脳しているのである。

今の日本という国があるのは、仕方なく

戦争をしなければならなかった先人達の

形見みたいなものである。

、それは日本を外国から守るためにやっ

たことでその部分を一切報道していない。

今、一番危険なことは、日本国の中枢に

在日系、韓国人、朝鮮人、が数多く入り

込み、また大手企業の中にも入り込んで

日本の技術を盗むことである。

また、創価学会は半数以上が在日韓国

人で、創価学会の信者さんが数多く官僚に

なっていることである。

宮内庁にも入り込んでいる。

まずは、NHK,フジテレビは即刻潰さねば

ならない。

本当に日本は大丈夫なのか、ロシア

も日本を狙っている。

ロシアが当面欲しいのは北海道で

ある。


国後にはミサイルを配備しそのミサイル

は北海道に向いているのである。

中国とロシア両国は互いに国益のため

手を組んで日本を狙ってきている。


中国は尖閣諸島と沖縄、台湾を狙って

いるのである。ロシアは北海道である。


今の日本は危険な状態でもある。

無防備に近いといっていいだろう。

自衛隊は最近スクランブル発信が

増えたと言っているが、以前はロシア

に対してスクランブルが多かったが、

今は、ロシアと中国、二国に対しての

スクランブル発信が多い。


ロシアは民主主義国家に表向きは

なったが、実際は共産国家である。

その為要注意国家である。


このような状況を国民はどのように

感じているのか、これからも平和が

続くと思っているのだろうか、

もし、そうだとしたら浅はかである。


相手の国が平和にと思っていなければ

平和にはならないし、いつでも戦争は

引き起こされるのである。

戦争を引き起こさせようと、いろいろ

挑発はしてくる、挑発してきてもそれに

反応するのではなく、いつでも対応出来

るように準備し、防衛しておけばいいの

である。


これだけ日本に対し中国、ロシアが挑発

や牽制をしてくるのだから、日本は抑止力

の為にも核は一日も早く持つべきである。


そして、今後二度と内政干渉をさせない

ことである。靖国もそうである。


ロシア軍が、北海道北東部の日本領空に

接する形で訓練空域を設定した演習を計

していることが7日、分かった。

日本領空近くで訓練空域が設定されるこ

とは極めて異例で、防衛省・自衛隊は警

を強化。昨秋以降、メドベージェフ大統領

や閣僚が相次ぎ北方領土を訪問するなど

ロシアは対日外交で高圧的な姿勢を強め

ており、演習も発足間もない野田佳彦政権

を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 ロシア軍は7日から今週末までの予定で極

東地域で訓練空域を設定した。空域の設定

は国際民間航空機関(ICAO)に通知し、民間

機などが進入しないよう注意喚起するもの。

日本領空近くでは、北海道・稚内沖から知床

半島沖にかけたエリアで高度は4千~7千メ

ートル程度。カムチャツカ半島沖のオホーツ

ク海上空にも訓練空域を設けている。

 訓練を開始したかは不明だが、訓練空域で

は戦闘機や爆撃機、偵察機の飛行が想定される。

極東を担当するロシア東部軍管区の作戦機の

ほか、戦略航空部隊による長距離爆撃機の展開

やミサイル発射訓練を行う可能性もある。

 防衛省幹部は「これほど日本領空に近い場所

で訓練空域が設定されるのは初めてではない

か」と指摘。北海道北東部には稚内空港や女満

別空港などがあり、演習は民間機の離着陸に影

響を与えかねない。外務省は「事実関係を確認

中」としているが、「ロシア政府に抗議すべきだ」

(政府高官)との声も出ている。

 訓練空域を抜けた後、北方領土付近を飛行す

る「示威行動」に出ることも懸念される。さらに、

太平洋を南下し、米空軍の拠点であるグアム付

近まで進出するとの見方もある。

 ロシア軍は7月以降、日本に対する威嚇飛行

を活発化させ、6度にわたり超音速爆撃機TU

22などが領空接近し、航空自衛隊は戦闘機の

緊急発進(スクランブル)で対応している。

 首相は領土を守り抜くことを強調するが、ロシ

ア側にはその決意を値踏みする意図があると

みられる。

やはり中国は今後更に脅威と

なる国家である。


他国のものを自分のものといい

武力で威圧し最終的には実行支配

してしまう手口は昔と何ら変わって

いないのである。


その国が日本に対し侵略しただのと

嘘を国民に教え、日本を叩いてきたが

実際に侵略しているのは中国である。

そろそろ日本も立ち上がらないと、日本

の国は取られてしまう。


下の記事は中国が日本の領空を侵犯し

海上自衛隊の情報収集機を追尾して

いたことが発覚した記事である。


最近東シナ海で日本の戦闘機F15が

墜落した事件があったが、あれは撃ち落

されたのではないかと見ている。


中国空軍の戦闘機が8月中旬、

東シナ海の日中中間線を越え、

海上自衛隊の情報収集機を追尾

していたことが6日、分かった。

中間線より日本側で戦闘機による

威嚇が明らかになったのは初めて。

昨年9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国

漁船衝突事件以降、日本領空に接近

する中国機は急増しており、第1列島

線(九州-台湾-フィリピン)の制海・

制空権確保に向け、空軍の戦闘力強

化も本格化させたとみられる。

 中国戦闘機が海自機を追尾するのが

確認されたのは8月17日頃。中間線付

近の上空を南下していた海自の電子偵

察機EP3と画像データ収集機OP3をマ

ークしてきた。

 戦闘機は日本の防空識別圏に侵入した

上、中間線も越えてきた。南下を続ければ

尖閣諸島に近づく恐れもあり、航空自衛隊

が那覇基地のF15戦闘機を緊急発進(ス

クランブル)させると中国方面に戻った。

戦闘機は、Su27かSu30という。

 海自は東シナ海で艦船を警戒監視するた

めP3C哨戒機を1日1回飛行させている。

EP3とOP3の飛行は週に数回で、P3Cよ

り高い高度から中国軍の動向の情報収集に

あたらせており、中国側には情報収集活動を

妨害する意図があった可能性が高い。

 防衛省によると、昨年4~9月に中国機が

日本領空に接近したのは24回だったが、漁船

衝突事件後の10月~今年3月の半年間は72件

と3倍に急増。4~6月の3カ月間も27件で、前

年同期の9件の3倍というハイペースが続いている。

 今年に入り中国軍機が防空識別圏を越え、中間

線付近まで侵入してくるケースも目立つ。昨年は3

月にY8の早期警戒機型1機が中間線付近まで進

出しただけだったが、今年3月に、情報収集機型な

ど2機が中間線を越えて、尖閣諸島周辺の日本領

空約50キロまで接近。7月にも2回、情報収集機型

が中間線を越えている。

 防衛省は、誘導する地上レーダーの能力向上で中

国空軍が戦闘機などをより遠方に展開させることが

可能になったと分析。ガス田など海洋権益もからむ

中間線をめぐる主権問題で攻勢を強める予兆では

ないかとの警戒感も強い。次のステップとして、同空

軍が南シナ海で行っている戦闘機への空中給油訓

練を東シナ海でも実施するとの見方もある。