人事院は26日、国会と内閣に
対し行う2011年度の国家公務
員給与の改定勧告で、公務員
の期末・勤勉手当（ボーナス）
を現行の年間3．95カ月のまま
据え置く方針を固めた。
勧告の基礎資料となる民間給
与実態調査では、民間企業の
ボーナス水準が前年度をやや
上回ったが、東日本大震災の
影響で同調査の対象から外し
た岩手、宮城、福島3県の民間
の状況が厳しいことを踏まえ、
引き上げ勧告は困難と判断した。
勧告は30日の方向で最終調整
している。
人事院勧告は、同調査に基づき
公務員と民間の給与水準を均衡
させることを基本に行われる。
今回のように特別な事情を勘案し
て水準を判断するのは異例だ。
上の記事はどのような企業を
対象に調査したのか調査した
内容給与､ボーナス等を公開
してほしいものである。
又公務員の給料ボーナスは
中小企業の所得水準に合わせる
べきである。日本の企業の殆どが
中小零細企業で成り立っている。
公務員は税金から貰っているの
である。 税金を払っている多くは
中小零細企業に勤めている人間
である。
大手企業は日本全体を見たとき
数パーセントである。
特に地方公務員、国家公務員の
事務職は減給するべきである。
お茶をのみ無駄話をしながら、
手持ちぶたさにイスに座っている。
給料分の仕事をしているのかと
言いたい。
実際に1～3年間現場の調査を
するべきである。調査員は民間
からいくべきである。
事務職の給料を下げ自衛隊員の
給料を上げてやるべきである。