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にほんブログ村へテレビや新聞ではほとんど（まったく？）報道しないため知らない方も多いかもしれませんが、
民主党の小川敏夫法務大臣が、
１．強制執行妨害罪
２．詐欺罪
３．脱税
これら３つの犯罪の疑いを国会で繰り返し追及されています。
東京地検にこの疑惑について捜査してもらうため、有志の方が捜査依頼の送信を呼び掛けていますので、こちらにも転載しました。
情報元：http://www.twitlonger.com/show/gtpr3s
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大量に凸をかけて、東京地検に動いてもらいましょう。
この行動は、現在国会で頑張って追求してくれている
柴山議員、西田議員への応援行動にもなりますよ★
送信先：東京地検 メールフォーム
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
件名：小川敏夫法務大臣に関する一連の疑惑に対する調査要望
＜要望＞
平成24年3月16日衆議院法務委員会 柴山昌彦議員の質疑、及び4月4日参議院予算委員会 西田昌司議員の質疑において、小川敏夫法務大臣がファーイースト・キャピタルマネージメント社（以降、F社・破産手続中）の裁判に係る問題が表面化しました。
１） 強制執行妨害罪（刑法９６条の ２）の疑い
２） 詐欺罪（刑法２４６条）の疑い
３） 脱税の疑い
＜事件の経緯＞
平成20年にF社が家主から未納家賃の支払いと建物の明け渡しを求める訴訟を起こされ、
F社の代理人弁護士を小川法相が引き受ける。
その際、着手金として小川法相はF社からまず1000万円を受領。
地裁の裁判途中で500万円をさらに受領（小川法相本人の説明）。
平成22年2月には「仮執行宣言」付きという原告全面勝訴で小川法相とF社が敗訴。
F社側は控訴、2審でも引き続き小川法相が弁護を担当。原告側は3月15日に
債権差し押さえに出る。
3月18日、「裁判の着手金の残りの7300万円を強制執行する」と
公正証書を用意してF社の資産差し押さえに出る。
しかも着手金支払期日は3月23日と設定されていた。
（小川法相は一審の着手金の残金を3300万、二審の着手金の残金を4000万と
裁判の後から設定）
しかしながら、控訴審では小川法相はたった1回書面を提出したのみで全面敗訴。
一方、F社と同じグループの蓮村不動産も3月18日に7000万円の公正証書による
差し押さえをF社に対して行う。こちらも弁済期は5日後。
この際の代理人弁護士も小川法相であったとのこと。
＜結論＞
１）、２）小川法相は原告側が差し押さえに出たため、合計1億4300万円の
資産差し押さえを行う事で、原告側に少しでもF社の資産をもっていかれないよう
債権をでっちあげた可能性があります。
３）F社は現在破産手続き中であり、まだ破産していない。
しかしながらこれに対し小川法相は「破産申請をされ、破産したのだから所得として
扱わないということだ」という趣旨にて回答。
破産手続き中の場合は破産引当金として損金扱いにできるのは５０％までであり
小川法相の行った『全額即損金扱いにして所得から除外』という
行為は脱税ということになるのではないか。
この事件に関する一連の疑惑は、日本国の法務行政のトップとしての資質を問うに
値する、重要な案件と捉えています。
上記に対し、一国民として検察庁の早急な調査を強く要望致します。
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★書面での要求は、さらに効果的と思われます。
送付先：〒100-8903
千代田区霞が関1丁目1番1号
中央合同庁舎第6号館
電話：03-3592-5611
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これら疑惑が追及された国会審議
小川法務大臣、強制執行妨害罪・詐欺罪疑惑 3.16 衆院法務委
http://youtu.be/GJNhiWSaduY
12:06 より
「仮に虚偽の債権届が出されたのであれば、強制執行手続で虚偽の債権を主張して配当を得ようとする行為は強制執行妨害罪（刑法九十六条の二）に、破産手続で虚 偽の債権を主?張して、破産財団から配当を得ようとする行為は詐欺罪（刑法二百四十六条）に該当する可能性のある行為です。
かかる行為が、弁護士法上の懲戒事由にあたり、さらに政権全体のスキャンダルにも繋がりかねない重大な不祥事であることは明らかです。
破産者の破綻によって、多くの従業員が職を失い、地域の取引先が重大な損害を被っているのを横目に、弁護士と関係会社が共謀して、虚偽の債権を届け出て配当をだまし取ろうとしたのであれば、その悪質さは際立っています。」
関連資料：
・議事録全文 http://bit.ly/HnkaKA
・小川法務相の7300万円弁護士報酬に「違法請求疑惑」浮上！！
http://hyouhakunotabit.iza.ne.jp/blog/entry/2624154/
（ブログ漂泊の旅人より転載）
「破産者のために虚偽の債権」
ファーイースト・キャピタルマネジメント（以下、F社）にはクレジット会社などから入金予定があり、それを不動産関連企業のA社が差し押さえようとしたところ、それを知っ
破産管財人に宛てられたA社の『上申書』（10年8月6日付）では、こう指摘している。
「債務者（F社）、債務者と同じK2の子会社であると思われる蓮村不動産、本件訴訟において債務者の代理人をつとめた小川敏夫弁護士は、ともに公証役場に赴くと、債務者に
小川氏が主張した債権とは、F社から支払われるはずの弁護士報酬だった。前述の建物明渡請求事件（訴額18億円）の報酬として、一審の着手金4800万円のうち3300万
蓮村不動産の債権はF社に対する貸付金7000万円。また、その返済期限は五日後の3月23日という「超短期」のものだった。
どちらの公正証書も、F社が支払いをしない場合には、「強制執行」できることが明記され、また、実際に蓮村不動産が債権差押え申請した際には、小川氏が代理人になっていた。
この行為に対し「上申書」では、こう指摘している。
「（小川氏と蓮村不動産の公正証書は）債権差押えにおける債権者配当を減らすために、存在しない債権が存在するかのような外観を作出したものであり、通牒虚偽表示（94条
つまり、小川氏、K2のグループ企業であるF社と蓮村不動産が結託して、存在しない虚偽の債権を作ったと主張しているのだ。
百万石の元従業員は、K2グループの経営方針に対する不信感を隠さない。
「K2は『企業再生』を謳い文句に百万石に入って来ましたが、結局は"乗っ取り屋"のようなものでした。創業者一族は次々とホテルから追い出され、彼らから出てくる話は『
このような疑惑をもたれるK2グループとは、どんな企業なのか。
「K2とF社、蓮村不動産のメイン事業は不動産やファンドの運営。グループを実質的に仕切っているのは幹部のY氏で、現在、蓮村不動産の代表を務め、『自分がK2のオーナ
このような企業の代理人を、なぜ小川氏が務めているのだろうか。
H24/04/04 参院予算委・西田昌司 小川法相の脱税疑惑
http://youtu.be/GNMDYcH07R4
悪徳弁護士小川の罪と詰み
・小川法務相の巨額の弁護士費用債権はどちらに転んでも違法．
・明らかに焦っている小川
・自分で論点をずらしておいて話が噛み合ってないと主張する小川
・白色申告大臣
・個人の問題は個人が説明すべきと任命責任を放棄する野田
書き起し：騙される奴が悪いのか？ より一部抜粋
http://babisano.blog114.fc2.com/blog-entry-318.html
西田
要するに，7300万が少なくともですね，22年度に未収で金額確定して，債権としてあるということを，今大臣認められたんです．
そうすると，当然のことながら，まこの時点でですね，所得税の収入金額としてですね，申告をしなければならないんですが，
7300万円の申告されてますか？
小川
このお，税の申告はですね，年単位でございます．
でその平成22年の秋には，このF社が，あー破産申し立てされて，破産が決定になりました．
ですから，22年中にそれが未回収で確定したという事でございます．
西田
ちょっと今ねぇ，あのー破産の手続き中じゃないですか？
今破産の手続き中ですよ？まだ最後決まってないんじゃないですか？
小川
一般的には，あー破産決定がされればですね，そこで回収不能と，いうふうに扱われます．
西田
そんなことはなってませんよｗ
普通は，破産の開始手続きになった時にはですね，それは50%だけを貸倒引当金として，この必要経費に算入することができるんですよ．で，この事をですね，えーまず，事務方に端的に聞きたい．
事業の遂行上生じた売掛金について，その債務者について破産手続きの開始申し立てがされている場合，所得税法上，債権者が売掛金に対して引当金を繰り入れる金額はいくらかと．
それから，手続きがどうなっているか，簡潔に答えてください．
国税庁次長，岡本榮一参考人
お 答え申し上げます．お尋ねの件につきまして，一般論として申し上げれば，事業の遂行上生じた売掛金の債務者について，破産手続き開始の申し立てがされた場 合，債権者においては，一定の要件に該当する部分の金額を除く，その売掛金の額の50%に達するまでの金額を，その年分の事業所得等の金額の計算上，貸倒 引当金繰り入れ額として必要経費に算入することができます．
また手続きについてでございますが，確定申告書に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の，必要経費への算入に関する明細の記載をすることとなります．
西田
今聞いていただいた通りですね，要するに破産開始手続きではですよ，50%しか貸倒引当金に入れられないんです．
そしてさらに，その手続きをするためには，自ら申告書に，貸倒引当金こんだけ入れましたという形で，申告要件なんですよ．
ところが，小川大臣あなたはですよ，自分勝手に全額回収不能だと言って，ね？
全部あの収入金額に入れてないんですよ．
そんな手続きは税法上認められてないんですよ．
あなたのやったことは完全に脱税行為じゃないですか！
どうなんですか！
小川
貸倒引当金の議論ではなくてですね，その年の商業所得に計上するかどうかでございますが，これは事業の内容の慣習や特約その他，諸々の条件を踏まえて判断する問題でございますので，委員の一方的な議論でですね，指摘されては困ります．
西田
全然これデタラメですよ？
要するにですねｗ…ねぇｗ…あのじゃあもう一度聞きますがね？
大臣は，債権回収を目的として，要するに向こうが強制執行してくるから，強制執行の手続きしたんでしょ？
だから債権回収を目的とするためで，そしてしかも今ですね，ね？この債権を，放棄もされてませんよね？そうじゃないんですか？
小川
えー強制執行を行ったのは3月でございます．破産になったのは9月でございます．
西田
だから，今事務方からあったように，破産の開始申し立て手続き中では，ね？損金算入は50％しかできないんですよ．
何を言ってるんですかあなたは．
今だから，破産確定したんですか？どうなんですか．今手続き中でしょう．もう一度答えてください．
小川
委員はですね，破産手続きにおける引当金ですか．あーその事について一般論についておっしゃられているわけでつけれども．
私はもっとそれ以前のですね，そもそも実収入ではない売り掛け部分について，これをその年分の収入所得と計上するかどうか，これについては，慣習や特約等によって判定するものだとのっ述べてるわけで，議論が噛み合っておりません．
西田
そんな規定はありませんよ．事務方に聞きましょう．そんな規定…大臣が言ったような規定あるんですか？
岡本
お答えを申し上げます．え一般論として申し上げれば，人的役務の提供による収入金額については，その人的役務の提供を完了した日に，事業所得の総収入金額に算入することとなります．
弁護士報酬につきましては，着手金等の支払いが慣習として定着しておりますが，これらの着手金等につきましては，事件等の結果や実際の入金に関わらず，特約または慣習により，その収入事由が生じた日の属する年分の事業所得の計算上，総収入金額に算入することとなります．
西田
今言ったようにね，あなたが言ってるようなそんな規定どこにもないんですよ．
税法上おかしいんですよ．ね？
だから私が言いたいのはね，完全なこれはね，脱税行為なんですよ．
そして，もし脱税行為じゃないと言うんならですよ，そもそもこの債権，大臣の言ってるお話によりますとですよ，自分が差し押さえして，そして未収金だと言ってですよ？
平成22年の3月18日に，わざわざ公正証書を巻いて，その後その年の収入が初めから見込めないんだと．
こんなデタラメありますか？
じゃぁ，大臣の話を言ったらですよ，そもそもその債権自体が架空債権を計上したと．そのための公正証書を巻いたという、まさに弁護士法違反じゃないですか！
あなたのやってることは，どちらにしましても脱法行為なんですよ．
事務方に言っても，今言った通りのことですよ．
こんな大臣を任命した…総理．あなたの責任なんです．この問題についてですね，少なくとも，内閣として調査するという事を約束してください．
小川
ですから事務方の説明でもですね，特約および慣習という言葉がございました．
そして個々の契約の内容によって変わってくるわけでございます．
野田
えー，まぁ小川大臣は法務行政しっかりとあの，職務遂行当たっていただいてると思います．
小川大臣個人の問題については，ご質疑を通じて，ご本人がきちっと説明をされていくものと思います．
西田
まぁねぇ…これだけ言っても解ってないんですあなたは．
とんでもないあなたのその姿勢がとんでもない大臣を生んでくるんですよ．
自分の判断で勝手にですよ，貸倒引当金できるのは5割しかできないのに，勝手に全額，ね？申告もせずに全部収入から除外してるんですよ．
そんな手続きは税法上どこにも書いてない！
その事だけあなたに言っておきます．
そして調査を，総理．要求しておきます．
まだある、小川法相の疑惑が追及された国会審議
↓
世耕弘成議員（自民）無双！
（平成24年3月12日 参議院予算委員会）
http://youtu.be/ueuklGVxpT0?t=18m24s
小川法務大臣 強制執行妨害に加え詐欺も
（平成24年3月22日 参議院法務委員会 自民党 森まさ子委員）
http://youtu.be/s5sTpjcPV6Y
稲田朋美さん 売国法務大臣小川敏夫の犯罪行為を疑義する
（2012年3月23日 衆議院法務委員会）
http://youtu.be/tG-mss3T3Is?t=
これだけ大きく問題視されている疑惑ですが、菅首相や野田首相の違法献金同様、マスコミが追及しようという気配がないのはなぜでしょうか…。
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