この生活保護費の基準というが、3年前から徐々に引き下げられています。
これは年金等年金等や最低賃金での収入よりも、生活保護の方が上回っていると言うのはおかしな話だということを是正しようと言うことで、年金をあまりあげるわけにもいかないので、ま、生活保護の金額や基準をを引き下げるといった形で調整が進んでいます。
しかし、そうなると、今まで生活保護も就学援助も受けていた世帯が、生活保護を受けれなくなると同時に、就学援助も受けれなくなってしまう、ということになってしまいます。そうならないように、就学援助については別の基準を設けるような対策を採ってきている自治体がほとんどです。
ただ福岡・川崎・相模原・大阪など政令指定都市等を中心に結構対策をとっていない市町村があるようです
これはちょっと残念ですね。
やっぱり小中学校ーーー義務教育に行けないと言う子供が出てきてはほんとに困りますよね???
もちろん国民の義務です。教育を家させる義務が親にはあります。
がそれは翻って言えば、国や自治体の義務でもあるとあり得ると思います。
しっかり対処してほしいと思います
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生活保護でも、エアコン買ったら生活保護打ち切られたみたいな話もありました。エアコンがぜいたく品かどうか?ってことで、その辺は時代や地域・年齢もかんけいありますよね?そんなんで熱中症で亡くなる方が出たら役所の方も寝つきが悪いでしょう。携帯電話やスマホも、いまや生活必需品。
GPS機能なんかもあるので、子供や痴呆老人を見守る方なんかには安心で、実際それで居場所がわかって発見された事例もあるようです。
もちろん、税金でやっていますから、しっかり見てもらわないといけませんが、生活保護にならないでいい環境づくり、これも政治の仕事ですよね。安倍改造内閣ではGDP600兆円なんて言ってますが、それを実現させる政策が求められます。
