そもそも経済産業省に何しに？
と思われるかもしれませんが
きちんと個人事業主、として
お仕事と向き合うために
どういうやり方が正しいのか聞きたくて
お電話をしたという訳だったのです。
ネットショップを立ち上げる時に
必要な情報のひとつに
特定商取引法、というのがあります。
事業所所在地や代表者など
さまざまな情報を書かないと
いけないのですが…
所在地、というのは
もちろん活動している場所。
ネットショップだと、普通は
自分の住所になってしまいます。
それって怖いよね…なんとかならないの？
このままじゃネットショップ立ち上げられない？
と思っていたら、良い方法がありました。
バーチャルオフィスを使う
という方法です。
私自身が契約しようとした
バーチャルオフィスでは
特定商取引法に使用するなら
登記しないといけない、と
いわれてしまいました…
え！？登記！！
…びっくりして経済産業省へお電話した、
という流れだったのです。
そして電話にていただいた回答では
・登記の必要は特にない
（そういう法律はない）
・特定商取引法に記載の住所や
連絡先は消費者が販売者に
すみやかに連絡ができる事が条件
ということでした。
バーチャルオフィスを使った
住所を借りるという行為は
違法なんじゃないか…？
と書いている情報もネット上には
ありましたが、
実際に連絡がつくかどうか、が
最後はポイントになるようです。
消費者庁より新たな見解 特商法への貸住所の使用は違反ではないとの回答 | NAWABARI | プレスリリース配信代行サービス『ドリームニュース』
少し古いですが、
こういう情報もありました。
ここも参考になります。
そして、新たに調べていく中で
ちょっとした疑問が湧いていて
いま、経済産業省からの
連絡待ちです
聞きまくって、しつこいなって
思われてるかも
個人事業主で、起業すること…
たとえば、屋号の作り方とか
口座の作り方。
ネットショップの立ち上げ準備とか…
特に問い合わせメールの対応の
仕方とかもそう。
（企業向けWEBサーバーサポートの
対応を行っていました）
みなさん、忙しくて
知らべる時間もないし
どうやるのがベストかわからない。
こういう事って、なかなか誰も
教えてくれないですよね…。
個人事業主は本当に孤独だと
思います。
（占い師なんて特にね～）
こういう分野の事を
教えて欲しいという声が
あがってきていて
私自身驚いているのですが、
ちょっとでも同じような方の
お力になりたくて…
近々、こういう内容に特化した
ブログを立ち上げちゃおうと思います