2024/05/07

 


日本最西端の島にある沖縄県与那国町の糸数健一町長は３日、「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（櫻井よしこ代表）が東京都内で開いた公開憲法フォーラムに登壇し、「自縄自縛的な現憲法のくびきから脱却を図るため、憲法改正に向けて勇往邁進するときだ」と改憲を強調した。糸数氏は台湾海峡問題を踏まえ、自衛隊の明記や緊急事態条項の創設に加えて交戦権の否認の見直しにも言及し、「平和を脅かす国家に対して一戦を交える覚悟が問われている」と気構えを説いた。


＊「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」とは、日本会議の関連組織です。


 




島民の命を預かる首長の信じがたい発言です。


「台湾有事」「仮想敵国」「敵基地攻撃能力」「防衛費(軍事費)倍増」「次期戦闘機 輸出解禁」

憲法９条を改正(？)して「戦争のできる国」にしなければ日本は守れないという人々がいます。

中国が、ロシアが攻めてくる、北朝鮮のミサイルが飛んでくる、台湾と中国が戦争(ありえない)をしたら日本も巻き込まれる、などと国民の不安を煽り騙す連中。

現実に日本に暮らす人々の生命の存亡の危機を招いているのはこのような連中です。

戦争のできる国にしたいという人たちは、本当は何も考えていないのではないか？ただただ憲法を改正(？)することのみが目的なんじゃないか？とさえ思えます。



専守防衛が原則である自衛隊を戦うことが目的の自衛隊に変化させてきました。

日本に暮らす人々の生命・財産などどうでもよく、
もとより、戦争そのものに従事させられることになる自衛官など使い捨てにでもする気なのでしょう。

 


自衛官の２０２２年度の定数は約２４万７千人だが、実数は約２２万８千人と約１万９千人少ない。過去１０年、充足率は９１～９４％程度で推移。１８歳以上が対象となる任期制の自衛官候補生の採用年齢の上限を、１８年に２６歳から３２歳に引き上げたものの、改善は乏しく、応募者数はこの１０年で３割ほど減った。


 


軍事評論家の前田哲男氏は「本来、自衛隊は専守防衛で外敵からの攻撃に対する『拒否力』だった。それが安保法制によって『抑止力』と位置付けられて敵基地攻撃能力も認められることになり、能力を超える任務を抱えている。自然災害の際の対応への期待も無視できず、自衛隊全体が疲れきった状態だ」と現状を言い表す。人員や予算を増やすよう求める声も上がるが、「日本全体の人口や社会が縮小する中、防衛力で中国に対抗し続けるのは困難だ」とする。
　山口大の纐纈（こうけつ）厚名誉教授（政治学）は「今回の訓練が軍事的にも政治的にも必要性・妥当性があるのか」と疑問を呈した上でこう訴える。「いたずらに国家間の緊張を高めるのではなく、恒常的な和平への道を模索・提案することで緊張関係を軽減することに全力を挙げることが必要だ」



自衛隊の現状を考えることもなく、軽率な発言をする連中は、いずれ徴兵制の導入にも積極的な発言をするようになり、いつしかそれがこの国の空気まで変えてしまうかもしれません。