東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故の影響で一部農産物の出荷が制限されている福島県は1日、地元の大手スーパーとタッグを組み、県産品の安全性をアピールする取り組みを始めました。
放射性物質が検出されなかったり国の規制値を下回ったりしたイチゴやトマトなど15品目を食品売り場にずらりと並べて「地産地消」に取り組み、県内から安全性を訴えていく考えです。
福島県産のホウレンソウなどの野菜11品目と加工前牛乳から食品衛生法の暫定規制値を上回る放射性物質が検出され、首都圏の市場では、問題のない農産物まで敬遠される風評被害が広がっています。
このため、県は「まず県内で足場を固め、安全だという認識を広める」(県幹部)作戦を取り、規制値を下回るなどして「安全宣言」を出した野菜など15品目を、福島、いわきなど各市のスーパーなど計十数店舗に並べることにしました。
キャンペーン初日の1日は、佐藤雄平知事や郡山市出身の俳優西田敏行さんらが同市の「ヨークベニマル横塚店」に集結、イチゴやキュウリを口にして「安全」をアピールしました。
福島県川俣シャモと福島県産チェリートマトがコラボした川俣シャモ入りトマトカレー5個セット
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