ついに、業を煮やしたアメリカ政府が動きました。
日本政府の見解とは別に、独自の避難範囲を設定したのです。
米国が、米国人の避難範囲を福島第一原発を中心とする８０キロ以内まで広げたのは、燃料プールの水がなくなるなどの新たな情報を考慮し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、より厳しい条件で計算するよう、判断を変えたことが背景にあります。
米国では原発の防災計画が作られるのは原発から１０マイル（約１６キロ）以内で、避難もその範囲で行われます。
１５日に住民が被曝（ひばく）するであろう線量を計算したときは、「２０キロ以内で避難」という日本の勧告について、「米国基準に合っている」と判断しました。
その際、５０マイル（約８０キロ）先での推定被曝線量も計算しているのですが、１６日に計算をし直した結果、依然として高いレベルでした。
憂慮する科学者連合のエドウィン・ライマン博士は「このままだと５０マイルが安全な距離ではない、とＮＲＣは判断したのだろう」と指摘しています。
日米とも、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定める住民の被曝線量限度に沿い、健康影響が出る線量を下回る同様の基準で避難範囲を決めています。しかし、放射性物質は必ずしも同心円状に広がらないうえ、年齢により被曝影響は大きく異なるため、起きるであろうアクシデントの想定次第で、影響の大きさが変わってしまうそうです。
円形の避難範囲を一律に決めること自体が難しい。
交通、住民の年齢構成なども含む様々な条件も考慮され、今回のように差が出ることは十分あり得ます。
「避難範囲が広がった」と驚くことなく、冷静に行動することが求められます。
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