道教委のスト処分の根拠、再び崩れる。

札幌市教育委員会は、３月１７日に北教組のストライキ（１月３０日の１時間）に対する処分を発表しました。

処分の内容は、札幌市教委の対象者数１８８８人のうち、授業に影響を与えた１９８人を懲戒処分（戒告）とし、授業に影響の出なかった１６９０人には懲戒処分を行わず訓告にとどめました。ストライキを主導した組合幹部には減給や戒告の懲戒処分行った。

組合幹部には処分を行わず、ストライキ対象者全員を懲戒処分にした道教委とは、処分内容において全く反対の結果となりました。

北教組にとって、どちらの処分も不当であることには変わりないと思いますが、市民の側から二つの教育委員会の処分内容を見る時、道教委の処分の方が、どうしても異常と受け止めざるを得ません。

札幌市教委の処分基準を見ると、ストライキを主導した組合幹部、ストライキで実害を与えた組合員、ストライキで実害の出なかった組合員、と言う順に処分の重さを決めており、処分の善し悪しは別にして管理側としての根拠に筋道があると思います。

しかし、道教委が行った全員懲戒処分の基準「情勢が変わって来ている」（わいせつ行為や飲酒運転などが厳罰化となっている）には、労働組合側と相対する管理側としての道理すら見あたらず、「北教組とストライキ」への敵意しか感じとれません。

民間会社での労使紛争で、労組法などを知らず暴挙に出てしまう経営者であればともかく、このように「感情だけに頼る」処分は、子どもを預かり北海道全体の教育を指導する立場にある道教育委員会が行うものではありません。

道教委は、早急に処分の撤回・修正を行い、北教組と協議の場を持ち学校現場での教育が豊かに安心して行われるよう、その環境作りに努力すべきと思います。

道民の皆さんは、どのように思われますか。