日韓関係の悪化は、私も文大統領の狭量な姿勢に大きな原因があると思います。
そんな中、先日、韓国の国会議長が訪日した際、「基金」の案を出していました。いわゆる徴用工問題に関連のある企業の寄付を期待する内容でした。私はこれには極めて否定的です。
ここまで「最終的」、「完全」、「不可逆的」という多くの言葉が費やされましたが、結局ダメでした。かつて、外務省条約課課長補佐をやっていた者としては、信じられない程言葉が軽いです。政権が替わったら守られないような約束は何の役にも立ちません。そのような中、韓国国会議長が言うような基金におカネを出しても、またいつか引っくり返されるおそれは非常に強いです。
そういう前提の下、例えばアメリカが仲立ちしてきて「解決」を図ろうとした際、どういう案だったら日本でも受け入れられるかなという事を考えてみました。仮に「纏める案を考えてくれ」と私が言われたら、どう考えるかという事です。
精一杯頭を捻ってみましたが、私なら「これが最後のライン」と思えるのは以下の案です。
● 韓国政府がいわゆる徴用工に関する基金を作る。
● その財源は、韓国政府は国債を発行して調達する。そして、日本の関連企業がその国債を買う。日本企業は韓国が徴用工問題を蒸し返さない限り、当該国債を保有し続ける。
● それを以て、徴用工問題の「解決」とする。
● 将来、韓国が本件を蒸し返す時には、日本の関連企業は保有する韓国国債を市場で売却する。
国債の購入であれば、日本の関連企業のバランスシート上は資産として計上されます。したがって、支出ではなくただのポートフォリオ・マネージメントの一環と見る事も出来ます。そして、最大のポイントは将来、徴用工問題を蒸し返した時に綺麗さっぱり売却できるという部分です。韓国との「解決」はこれくらいの安全策を入れないと、もう踏み出せないと思うのです。
書いていて全然乗り気はしないのですけども、徴用工問題に限定してあえて「解決」を探るとするなら、これならばギリギリ受入れ可ではないかなと思います。というか、これ以上譲歩した案は政策的にも、国内世論的にも無理でしょう。