日本の半導体産業、絶好調！
「半導体の需要への高まり」もあってか、2023年における、日本の半導体産業は、絶好調である。
最高益を更新し続けている。
- ソニーも、2023年において、過去最高の売上を叩き出した。
- ソニーは、半導体などに集中投資し、競争力を高めた。
- その結果、ソニーの収益力が高まっている。
現在、
ソニーは、より多くの需要に応える為に、半導体の製造技術を強化している。これは、2023年以降という時期が、半導体業界において、非常に重要な時期だからだ。
岸田政権、「無条件」で韓国企業を支援
この重要な時期に、
岸田政権は、
「日本のライバル企業の韓国サムスン」に対しては、
多額の税金を使って、
支援すること」を決定した。
金額にして、２００億円。
岸田政権は、多額の税金を使って、日本のライバル企業を援護する。
アメリカも、サムスンに対して、補助金で支援することを決めている。
しかし、アメリカは、韓国企業サムスンに対して、「補助金を出す条件」を幾つか提示している。
☑️アメリカが韓国サムスンに提示した条件
- 韓国サムスンが、中国において「半導体分野での投資」を禁止すること。
- 半導体を製造する場合、アメリカ製の材料部品を必ず活用すること。
- 一定以上の利益を出した場合、その超過分を(アメリカの消費者に)返納すること。
- アメリカの技術協力には応じる事。
などを約束させている。
その為、アメリカは、まだ補助金を出していない。
しかし、岸田政権は、「アメリカの様に、サムスンに対して補助金を出す条件」を要求してはいない。
つまり、実質的な無条件。
仮に、日本の技術が、韓国サムスン経由で中国に流出したとしても、それを抑制できる歯止めは無い。
96%の利益減！サムスン、壊滅的な経営危機へ
2023年12月現在、
韓国企業サムスンは、「半導体の核心技術(超重要技術)が中国に流出したこと」も影響し、危機的状況に陥っている。
その結果、
韓国企業サムスンは、
96％もの利益を減少させた。
韓国サムスンは、「高い技術力を必要とする日本製の半導体製造機を使用すること」で利益を出して来た。
しかし、生産する半導体そのものの技術が、中国に流出した後では、中国にとってサムスンは用済み。必要とされる企業では無くなった為、韓国製の半導体が、中国から殆ど購入されなくなった。
自分たち（中国）で生産できれば、買う必要は無い。
サムスンは、中国への依存度が高かった。中国が買わなくなれば、当然、破滅的な収入減となる。
岸田政権、韓国に対しては慈悲深い
岸田政権は、この破滅的な危機から、韓国企業サムスンを救済するため、多額の税金を支給する事を決定した。
この狙いは、1990年代と同様の手口を使うものと推測できる。
1990年代、この当時の日本は、韓国サムスンに対して、日本の半導体技術を、無料プレゼントした。
半導体先端テクノロジーズ（Selete）を介して。
その結果、日本の半導体産業は、壊滅的な打撃を受けた。日本経済が悪化した。1990年代の日本は、不況となった。
岸田政権は、韓国サムスンの「日本での活動拠点」の建設費を「多額の税金で支援すること」を決めた。
これによって、韓国サムスンが、日本人技術者に対して、高い報酬を提示する事を可能にする。
つまり、これは、韓国サムスンによる「産業スパイ使い捨て」を活性化させる狙いがあるとみられる。
いわゆる「東芝半導体データ流出事件」の様な事件の一般化だ。
これは、日本経済をより低迷させる。
要するに、岸田政権は、日本経済を低迷させる事に全力という事だ。
中国に朝貢する事にも、模範的な態度を示しているのは、それが理由であろう。
台湾は、韓国企業サムスンと「半導体分野において、取引」はある。
しかし、台湾は、韓国サムスンからの受託生産はする。が、生産委託はしない。
なぜなら、台湾の強みである、ロジック半導体の技術が、韓国企業サムスン経由で、流出する危険性があるからだ。
だから、台湾は、「韓国企業サムスンからの受託生産のみの取引」に留めている。歯止めをかけている。
ここが、岸田政権との決定的な違い。
結論
以上の事から、岸田政権は、「日本の半導体産業を衰退させること」に対して、真剣に取り組んでいるといえる。
しかし、岸田政権は、韓国に対しては、本当に優しい。それこそ甘やかしていると言える程に。
これは、岸田政権が、「ウクライナ戦争において、ロシアを勝利させる」という目的を果たす為だと、考えられる。
なぜなら、
ロシアが半導体を輸入している、その最大の輸入先は、中国と韓国だからだ。
ロシア軍は、半導体不足によって、本来の力を発揮出来ずにいた。
が、韓国サムスン復活となれば、ロシア軍の半導体不足が解消される。
ロシア軍が本来の力を発揮できる様になる。となれば、ウクライナはピンチである。
この方針変更は、巨大であり、安倍晋三元総理の戦略と大きく異なる。
安倍元総理は、ウクライナを支援して、ロシアを疲弊させる事で、対ロシアにおける「領土交渉を有利にする狙い」があった。
旧ソビエト連邦は、解体時に、北方領土四島を日本に売却する打診をしたことがある。その状況を、安倍元総理は、再現しようとしていた。現在のロシアに対して。
しかし、岸田総理は、韓国を介して、ロシアを支援した。それによって、安倍元総理の戦略を否定した。安倍元総理の戦略を否定する為に、韓国を旧ホワイト国に戻し、通貨スワップを締結した。
岸田総理に、どういった戦略があるのかは知らない。しかし、一部の人たちが、小銭を稼ぐこと。それのみしか考えていない様な戦略に見える。
だが、確実に言えることは、韓国と組んだ国は、古来より、重要な戦争に敗北し続けて来た。この事実は、歴史が証明している。
モンゴル帝国しかり、中国しかり、日本しかり、アメリカしかり。
重要な意思決定において、韓国と組んだ国は、ほぼ100%の確率で、大敗している。
日本が、第三次世界大戦において、このまま間違った選択を選び続ければ、再び敗北するリスクがある。
ここで流れを変えなければならない。