LGBT利権増進法案は、自民党離れを引き起こす | 凡人の戯言

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LGBTに関する法律が無いのは、日本だけでは無い。

「先進7か国(G7)の中で、LGBTに関する法律がないのは日本だけだ」といった主張は事実に反している。


G7各国のうち、「sexual orientation(性的指向)」や、「gender identity(性自認)」に特化して、差別禁止を定めた国はない


各国は、差別禁止の一般的な規定を設けている。


しかし、日本は最高法規で法の下の平等を定めており、そこに大きな違いはない



その為、自民党内においても、LGBT法案反対派が多数を占めている。部会において、


反対 18人


賛成 10人


と反対が多数であった。


また、世論調査でも、「G7サミット前に成立させる必要が無い」という意見が過半数を占めている。



Q:LGBT法案をG7サミット前に成立させる必要はあるか?


必要ない  52%

必要ある  25%



(出典)









LGBT利権増進法案、性自認に変更無し!性同一性も性自認も、言葉の意味は全く同じ



LGBT利権増進法案が、

「自認」が「性同一性」と変更された。


日本語では、中身が変わった様に感じられる。



しかし、


性自認も性同一性、どちらも、同じ。


英訳すると、どちらも、


gender identity


であり、同じ意味の言葉なんです!



性同一性は、性同一性障害と似た様な言葉ですが、違う意味の言葉です。



性同一性障害は、gender dysphoria性同一性障害)。


gender identity(性同一性)では無いんです!



つまり、現在のLGBT利権増進法案の内容だと、


性犯罪目的の男が、女性専用スペースに入りやすくなる。


性犯罪目的の男が、トランス女性に偽装するだけで、女性専用スペースに入れてしまう


危険なリスクを全く排除できて無いんです!


こんな女性を守れない法律は、我が国には不必要です。


(出典)







LGBT利権増進法案推進派は、有権者を侮り過ぎている


推進派は、自分たちの利権を獲得しつつ、

「イメージアップが出来る」と考えているのでしょう。


しかし、前回の統一地方選の様に、


利害関係の無い自民党支持層が、他の政党に投票する可能性は、十分有り得る。


なぜ女性を危険にさらす法案を推進して、次回の選挙で、自分たちに投票して貰えると思うのか。不思議でならない。


少なくとも、私は、今回のLGBT部会において、反対派の意見を遮り、「自民党内の手続き」を無視した役員(古屋圭司、稲田朋美、新藤義孝)。彼らは、全員落選させるべきだと考えています。一度、落選を経験しなければ、自分が何をしでかしたのか、分からないでしょうから。



(出典)