ジェンダーレストイレの謎と
— カマたく@CRAZE (@takuya_hyon) 2023年4月22日
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LGBTに関する法律が無いのは、日本だけでは無い。
「先進7か国(G7)の中で、LGBTに関する法律がないのは日本だけだ」といった主張は事実に反している。
G7各国のうち、「sexual orientation(性的指向)」や、「gender identity(性自認)」に特化して、差別禁止を定めた国はない。
各国は、差別禁止の一般的な規定を設けている。
しかし、日本は最高法規で法の下の平等を定めており、そこに大きな違いはない。
その為、自民党内においても、LGBT法案反対派が多数を占めている。部会において、
反対 18人
賛成 10人
と反対が多数であった。
また、世論調査でも、「G7サミット前に成立させる必要が無い」という意見が過半数を占めている。
Q:LGBT法案をG7サミット前に成立させる必要はあるか?
必要ない 52%
必要ある 25%
(出典)
LGBT利権増進法案、性自認に変更無し!性同一性も性自認も、言葉の意味は全く同じ
LGBT利権増進法案が、
「自認」が「性同一性」と変更された。
日本語では、中身が変わった様に感じられる。
しかし、
性自認も性同一性、どちらも、同じ。
英訳すると、どちらも、
gender identity
であり、同じ意味の言葉なんです!
性同一性は、性同一性障害と似た様な言葉ですが、違う意味の言葉です。
性同一性障害は、gender dysphoria(性同一性障害)。
gender identity(性同一性)では無いんです!
つまり、現在のLGBT利権増進法案の内容だと、
性犯罪目的の男が、女性専用スペースに入りやすくなる。
性犯罪目的の男が、トランス女性に偽装するだけで、女性専用スペースに入れてしまう。
危険なリスクを全く排除できて無いんです!
こんな女性を守れない法律は、我が国には不必要です。
(出典)
LGBT利権増進法案推進派は、有権者を侮り過ぎている
推進派は、自分たちの利権を獲得しつつ、
「イメージアップが出来る」と考えているのでしょう。
しかし、前回の統一地方選の様に、
利害関係の無い自民党支持層が、他の政党に投票する可能性は、十分有り得る。
なぜ女性を危険にさらす法案を推進して、次回の選挙で、自分たちに投票して貰えると思うのか。不思議でならない。
少なくとも、私は、今回のLGBT部会において、反対派の意見を遮り、「自民党内の手続き」を無視した役員(古屋圭司、稲田朋美、新藤義孝)。彼らは、全員落選させるべきだと考えています。一度、落選を経験しなければ、自分が何をしでかしたのか、分からないでしょうから。
(出典)