東京都の若年女性支援事業に問題アリ！監査請求で明らかに

不適切な経費計上　東京都の委託事業に問題アリ

委託事業で不適切経費　若年女性の支援巡り―東京都監査委員：時事ドットコム

監査請求によって、東京都の若年女性の支援事業に「不適切な経費計上があった」事が明らかとなった。

これにより、東京都の福祉保健局は、「実際に事業に必要な経費を調査、特定する事」を勧告され、過払いがあった場合は「委託先の法人に対して、委託した資金の返還を請求する」事が確定。

問題となったのは、委託事業分以外の「税理士報酬も経費に計上する」など不適切な点があった点。

それ以外では、「高額なホテル代やレストラン代」などがあり、これが妥当な経費だったのか疑われている。

通る確率は5%程度　監査請求とは何か

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この住民監査請求という制度は、「東京都の職員が違法な行為をしていた場合」か「不当な財務会計があったケース」。この状態において、東京都の都民が、こうした問題を是正し、東京都都民全体の利益を守ることを目的とする制度だ。

しかし、実際に監査請求が行われても、監査請求が通る事は殆ど無い。監査請求が通って、東京都に勧告する確率は、５％程度と言われている。

それだけに今回の監査請求は、かなり珍しいケース。特に、税理士など会計関係者に対して、かなり手厳しいのは、特徴的。

東京都は、2600万円以上の税金を、どんぶり勘定で計上し、放置

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令和３年度（2021年）において、

東京都が、１つの民間事業者に対して、支払っていた税金は、２６００万円。

令和4年度（2022年）年度は、４５５７万８千円。

そして、

令和5年度（2023年）年度も、2022年度とほぼ同額の税金を支払う予定である。

しかし、2022年、2023年度は監査請求の対象となっていない為、そのまま支払われる様である。

なお、東京都に対して、是正を勧告されたのは、以下の4点。

①経費内訳の明確化

②事業実施状況の確認

③「経費を流用しない」旨を契約書に明記

④飲食、宿泊費の上限設定

いずれも、税金を使う事業として当たり前の話。

要するに、これまで、どんぶり勘定がまかり通っていた。

「高額なレストランでの食事代やホテル宿泊代」、「食事代とは理解しがたい物品の購入代」を経費として計上されていたのだから。

監査請求によって明らかになった、東京都の杜撰な制度運用

東京都の若年女性支援、ずさんな制度運用「Ｃｏｌａｂｏ」監査で発覚

要するに、東京都の「若年被害女性等支援事業」が、杜撰な管理の下、運用されていた。

東京都は、「若年被害女性等支援事業」を、民間事業者に委託していたが、その受託先に問題があったが、そのまま放置していた。

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