選挙の広報で、各党の政策を丁寧に眺めた。
大きな違いが感じられない。
どこも、生活の安定・物価の安定が第一と謳っている。
例えば、消費税減額。
実際、可能なことだろうか。
消費税を３％減らすと、約６兆円の税収減。
半減すれば、１０兆円の減。
消費税が減額なれば、庶民の消費が増え、
景気が良くなるという。
あり得るだろうか。
今、庶民はより安い商品を求めて動く。
生活維持のため、私も同じ。
また、日本企業の粗利益は減少傾向。
原材料上昇も、売値に転化できない現状。
消費税が減り、政府の財政悪化は、
将来不安を煽るだけではないだろうか。
やがて、年金の減額が始まるだろう。
福祉予算も削られるだろう。
医療費も上がるだろう。
将来不安の中で、
消費だけが増えるとは考えられない。
庶民の財布のひもはますます固くなるだろう。
この現状を見れば、
むしろ、消費税を上げて、
上げた分そっくり全額を低所得者へ還元すれば、
それだけは確実に消費が増える。
５％上げ、１０兆円を日本の低所得者に
均等に配分すれば、１０兆円÷３０００万人で、
一人当たり、年３０万円は支給できる。
今の政府にできることは、
これくらいだろう。
年３０万円では、生活の安定とまではいかないが、
少しは役立つ。
貧困学生やシングルマザーには、大いに役立つ。
労働時間を大幅に減らし、
余暇などに費やす出費が増えるように法環境を整備すれば。
生活の質も少しは高まるかもしれない。
教育費も、原則無料にする方向での予算配分すれば。
若者たちの将来不安も少しは改善するだろう。
日本の景気が、これ以上良くなることがあるだろうか。
すでにモノやサービスは溢れている。
少子高齢化と人口減少。
もし、AIとロボットで、生産効率が上がると、モノは安くなっていく。
また、モノは使いたい時だけあればいい。
これから、所有からレンタルへの流れも加速するだろう。
一戸建てよりも集合住宅の方が生活に便利。
税は、消費にかけるのが一番公平になる。
働くことは半分以上社会奉仕だから、課税は不要だろう。
資産課税よりも相続税の方が公平。
子に財産を残すのは良くない。
機会均等に反する。
モノの消費は、地球資源の消費とも云える。
資源使用には課税が当然だろう。
ガソリンなど燃料費も、もっと課税を増やす方がいい。
遠くからモノを運ぶことの明らかに無駄。
できるだけ地元で作り、現地で消費するが環境にいい。
各党の政策に大きな差がない。
ということは、現政権のやり方で、
だいたい良いということだろう。
私の評価は、６０点。
１０年後に消費税２０％というのが私の予想。
また、２２世紀になると、国も国境もなくなる。
当然、天皇とかもいなくなる。