日本の法人税は、約１２兆円。
２０１７年の企業の経常利益は約１００兆円なので、
法人税は１２％程度です。
２０年前まで、法人税は約２０兆円でした。
大幅に下がっています。
現在、企業の内部留保は、約４５０兆円。
もうけをため込んでいます。
トヨタなどは、法人税が安いので有名です。
２００８年から５年間、無税でした。
（もちろん、この間、赤字ではない）
現在、日本の税の仕組みは、非常に複雑怪奇なものになっています。
近未来の税制度のあり方を考えてみました。
税制度は、簡潔であるのが一番です。
所得税は、廃止するのがいいと思います。
何故なら、働くことは、文句なしに社会奉仕ですから、
税を取るなど、もってのほかです。
法人税は、どうでしょう。
企業や団体や組織の社会的役割の重要性を考え、
社会貢献していることが認識できれば、
法人税も最小にするのがいいと思います。
では、税はどこから取るか、
相続税だけで充分だと思います。
例えば、日本の個人の金融資産は約１０００兆円。
これが相続されるとき、９０％程度の税で、没収するのがいいと思います。
１０００兆円を２５年で割ると、毎年４０兆円くらいは税収が見込まれます。
親から子への生前贈与も当然、同様な扱いになります。
近未来で、公務員は基本的に、司法・警察・外務・軍以外は不要となります。
（年金とベーシックインカムは国の財政で負担）
教育、福祉、医療、介護などは、地域社会が面倒をみるようになります。
地域社会の自治、地方自治体の財政は、
地域通貨で賄うのが未来のあり方になると思います。
地域通貨は、減額通貨（電子マネー）になります。
発行して１年も経てば、半分程度に減額する通貨です。
以上は私の希望的意見です。